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(2406A) 《利用目的》
　年次有給休暇をどのように利用するかは，労働者の自由である。

※←　使用者は，その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない（法39条1項）。
※←　一，年次有給休暇における休暇の利用目的は労働基準法の関知しないところであり，休暇をどのように利用するかは，使用者の干渉を許さない労働者の自由であると解すべきである。
二，労働基準法三九条三項但書にいう「事業の正常な運営を妨げる」か否かは，当該労働者の所属する事業場を基準として判断すべきである（最判昭48.3.2）。
(2606B) 《利用目的》
　年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり，休暇をどのように利用するかは，使用者の干渉を許さない労働者の自由である（法39条）。

(2406B) 《買上げの予約》
　年次有給休暇の「買上げの予約」に基づいた処理は，法違反となる。

※←　（法39条）。
※←　買い上げや，減じることは，39条違反となる（昭30.11.30基収4718号）。

(2406C) 《通算あり》
　企業が解散し，新会社に包括承継された場合，勤務年数は通算せよ。

※←　（法39条1項）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。
(1806D) 《通算なし》
　労働者派遣法の規定によるいわゆる紹介予定派遣により派遣されていた派遣労働者が，引き続いて当該派遣先に雇用された場合，労働基準法39条の【年次有給休暇】の規定の適用について，当該派遣期間は，【年次有給休暇】付与の要件である継続勤務したものとして［取り扱う必要はない］（法39条1項）（昭63基発150号）。

(2406D) 《時間単位》
　５日以内なら，時間を単位として有給休暇を与えることができる。

※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，次に掲げる事項を定めた場合において，第1号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは，前3項の規定による有給休暇の日数のうち第2号に掲げる日数については，これらの規定にかかわらず，当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。
�@ 時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
�A 時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（５日以内に限る）
�B その他厚生労働省令で定める事項（法39条4項）。
※←　（則24条の4）。

(2406E) 《事前の調整》
　事前の調整を経なくとも，時季指定権を行使することができる。

※←　（法39条）。
※←　一　労働者が，使用者の業務計画，他の労働者の休暇予定等との事前の調整を経ることなく，始期と終期を特定して長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合には，時季変更権の行使において，右休暇が事業運営にどのような支障をもたらすか，右休暇の時期，期間につきどの程度の修正，変更を行うかに関し，使用者にある程度の裁量的判断が認められるが，右判断は，労働者の年次有給休暇の権利を保障している労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三九条の趣旨に沿う合理的なものであることを要し，使用者が労働者に休暇を取得させるための状況に応じた配慮を欠くなど不合理なものであってはならない。
二　科学技術庁の記者クラブに単独配置されている通信社の社会部記者が，使用者との事前の十分な調整を経ることなく，始期と終期を特定して休日等を含め約一箇月の長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をしたのに対し，使用者が右休暇の後半部分について時季変更権を行使した場合において，当時，社会部内において専門的知識を要する右記者の担当職務を支障なく代替し得る記者を長期にわたって確保することが困難であり，また，右単独配置は企業経営上のやむを得ない理由によるものであったなど判示の事情があるときは，右時季変更権の行使は適法である（最判平4.6.23）。