商法

◎

　労働基準法に定める解雇等に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　使用者が，ある労働者を整理解雇しようと考え，労働基準法第20条の規定に従って，６月１日に30日前の予告を行った。その後，大口の継続的な仕事が取れ人員削減の必要がなくなったため，同月20日に当該労働者に対して，｢解雇を取り消すので，わが社に引き続きいてほしい｡｣と申し出たが，当該労働者は同意せず，それに応じなかった。この場合，使用者が解雇を取り消しているので，当該予告期間を経過した日に当該労働者は，解雇されたのではなく，任意退職をしたこととなる。

イ

　労働者によるある行為が労働基準法第20条第１項ただし書の｢労働者の責に帰すべき事由｣に該当する場合において，使用者が即時解雇の意思表示をし，当日同条第３項の規定に基づいて所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定の申請をして翌日その認定を受けたときは，その即時解雇の効力は，当該認定のあった日に発生すると解されている。

ウ

　使用者は，ある労働者を８月31日の終了をもって解雇するため，同月15日に解雇の予告をする場合には，平均賃金の14日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。

エ

　使用者が労働者を解雇しようとする日の30日前に解雇の予告をしたところ，当該労働者が，予告の日から５日目に業務上の負傷をし療養のため２日間休業した。当該業務上の負傷による休業期間は当該解雇の予告期間の中に納まっているので，当該負傷については労働基準法第19条の適用はなく，当該解雇の効力は，当初の予告どおりの日に発生する。

オ

　労働基準法第89条では，就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項として「退職に関する事項（解雇の事由を含む）」が規定されているが，ここでいう「退職に関する事項」とは，任意退職，解雇，定年制，契約期間の満了による退職等労働者がその身分を失うすべての場合に関する事項をいう。

　Ａ　（アとイ）　　　　　　Ｂ　（イとオ）　　　　　　Ｃ　（ウとエ）　　　　　Ｄ　（イとエ）　　　　　　Ｅ○（ウとオ）

◎	労働基準法に定める解雇等に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (2403) 【解雇等】 **
ア	使用者が，ある労働者を整理解雇しようと考え，労働基準法第20条の規定に従って，６月１日に30日前の予告を行った。その後，大口の継続的な仕事が取れ人員削減の必要がなくなったため，同月20日に当該労働者に対して，｢解雇を取り消すので，わが社に引き続きいてほしい｡｣と申し出たが，当該労働者は同意せず，それに応じなかった。この場合，使用者が解雇を取り消しているので，当該予告期間を経過した日に当該労働者は，解雇されたのではなく，任意退職をしたこととなる。誤り。 (2403A) 《解雇の取消》 (B) 　使用者が，ある労働者を整理解雇しようと考え，労働基準法20条の規定に従って，６月１日に30日前の予告を行った。その後，大口の継続的な仕事が取れ人員削減の必要がなくなったため，同月20日に当該労働者に対して，｢解雇を取り消すので，わが社に引き続きいてほしい｣と申し出たが，当該労働者は同意せず，それに応じなかった。この場合，使用者が解雇を取り消しているが，当該予告期間を経過した日に当該労働者は，解雇されたので［あり］，任意退職をしたことには［ならない］（法20条）。 (2403A) 《解雇の取消し》　労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合，取り消すことができる。 ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。 ※←　（昭33.2.13基発90号）。 (0205C) 《解雇予告の取消》 (A) 　使用者の行った解雇予告の意思表示は，一般的には取り消すことができないが，労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合，取り消すことができる（昭33.2.13発基90号）。
イ	労働者によるある行為が労働基準法第20条第１項ただし書の｢労働者の責に帰すべき事由｣に該当する場合において，使用者が即時解雇の意思表示をし，当日同条第３項の規定に基づいて所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定の申請をして翌日その認定を受けたときは，その即時解雇の効力は，当該認定のあった日に発生すると解されている。誤り。 (2403B) 《効力発生日》　労働者によるある行為が労働基準法20条1項但書の労働者の責に帰すべき事由｣に該当する場合に，使用者が即時解雇の意思表示をし，当日同条3項の規定に基づいて所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定の申請をして翌日その認定を受けたとき，その即時解雇の効力は，［使用者が即時解雇の意思表示をした日：×当該認定のあった日］に発生すると解されている（法20条1項）。 (2403B) 《効力発生日》　即時解雇の意思表示をした後，解雇予告除外認定を得た場合，解雇の効力は，使用者が即時解雇の意思表示をした日に発生する。 ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。
ウ	使用者は，ある労働者を８月31日の終了をもって解雇するため，同月15日に解雇の予告をする場合には，平均賃金の14日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。正しい。 (2403C) 《解雇予告手当》　使用者は，ある労働者を８月31日の終了をもって解雇するため，同月15日に解雇の予告をする場合，平均賃金の14日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない（法20条2項）。 (2403C) 《解雇予告手当》　8月31日をもって労働者を解雇しようとする場合，9月1日から9月14日までの14日分の平均賃金を支払うことで短縮できる。　解雇の予告は，少なくとも30日前にしなければならないが，翌日起算であり，解雇予告をした当日は，30日のうちに含まれない。 ※←　遅れたのは，30日前から予告日までの14日分。　　解雇予定日までは，告知日の翌日から，解雇予定日の当日まで，16日ある。 ※←　前項の予告の日数は，１日について平均賃金を支払つた場合においては，その日数を短縮することができる（法20条2項）。
エ	使用者が労働者を解雇しようとする日の30日前に解雇の予告をしたところ，当該労働者が，予告の日から５日目に業務上の負傷をし療養のため２日間休業した。当該業務上の負傷による休業期間は当該解雇の予告期間の中に納まっているので，当該負傷については労働基準法第19条の適用はなく，当該解雇の効力は，当初の予告どおりの日に発生する。誤り。 (2403D) 《予告期間中の休業》　使用者が労働者を解雇しようとする日の30日前に解雇の予告をしたところ，当該労働者が，予告の日から５日目に業務上の負傷をし療養のため２日間休業した。当該業務上の負傷による休業期間は当該解雇の予告期間の中に納まっているが，当該負傷については労働基準法19条の適用が［あり］，当該解雇の効力は，［当該休業期間及びその後30日経過後：×当初の予告どおりの日］に発生する（法19条1項）。 (2403D) 《予告期間中の休業》　解雇の予告に関わらず，療養のために休業する期間及びその後30日間は解雇できない。 ※←　使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は，解雇してはならない。　ただし，使用者が，第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては，この限りでない（法19条1項）。 ※←　（昭26.6.25基収2609号）。
オ	労働基準法第89条では，就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項として「退職に関する事項（解雇の事由を含む）」が規定されているが，ここでいう「退職に関する事項」とは，任意退職，解雇，定年制，契約期間の満了による退職等労働者がその身分を失うすべての場合に関する事項をいう。正しい。 (2403E) 《退職》　労働基準法89条では，就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項として，退職に関する事項（解雇の事由を含む）が規定されているが，ここでいう退職に関する事項とは，任意退職，解雇，定年制，契約期間の満了による退職等労働者がその身分を失うすべての場合に関する事項をいう（法89条3号）。 (2403E) 《退職》　退職に関する事項とは，労働者がその身分を失うすべての場合に関する事項をいう。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする。 ③ 退職に関する事項（解雇の事由を含む）（法89条3号）。
	Ａ　（アとイ）　　　　　　Ｂ　（イとオ）　　　　　　Ｃ　（ウとエ）　　　　　Ｄ　（イとエ）　　　　　　Ｅ○（ウとオ）