商法

◎

　労働基準法の総則に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法第３条が差別禁止事由として掲げている「信条」とは，政治的信条や思想上の信念を意味し，そこには宗教上の信仰は含まれない。

Ｂ

　労働基準法第４条は，賃金についてのみ女性であることを理由とする男性との差別的取扱いを禁止したものであり，その他の労働条件についての差別的取扱いについては同条違反の問題は生じない。

Ｃ

　労働基準法第７条は，労働者が労働時間中に公民権を行使するために必要な時間を請求した場合には，使用者はこれを拒んではならないとし，また，当該時間を有給扱いとすることを求めている。

Ｄ

　労働基準法に定める「使用者」とは，事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をする管理監督者以上の者をいう。

Ｅ

　労働基準法に定める「平均賃金」とは，これを算定すべき事由の発生した日以前３か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除した金額をいい，年に２回６か月ごとに支給される賞与が当該３か月の期間内に支給されていた場合には，それも算入して計算される。

　正　解　　　　Ｂ

◎	労働基準法の総則に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2404) 【総　則】 **
Ａ	労働基準法第３条が差別禁止事由として掲げている「信条」とは，政治的信条や思想上の信念を意味し，そこには宗教上の信仰は含まれない。誤り。 (2404A) 《信条》　労働基準法３条が差別禁止事由として掲げている信条とは，政治的信条や思想上の信念を意味し，そこには宗教上の信仰が［含まれる］（法3条）。 (2404A) 《信条》　信条には，宗教上の信仰も含まれる。 ※←　使用者は，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として，賃金，労働時間その他の【労働条件】について，差別的取扱をしてはならない（法3条）。 ※←　（昭22.9.13基発17号）。 (0404B) 《信条》　労働基準法３条にいう信条には，特定の宗教的信念のみならず，特定の政治的信念も含まれる（法3条）（昭22.9.13基発17号）。
Ｂ	労働基準法第４条は，賃金についてのみ女性であることを理由とする男性との差別的取扱いを禁止したものであり，その他の労働条件についての差別的取扱いについては同条違反の問題は生じない。正しい。 (2404B) 《賃金平等》　労働基準法４条は，賃金についてのみ女性であることを理由とする男性との差別的取扱いを禁止したものであり，その他の労働条件についての差別的取扱いについては同条違反の問題は生じない（法4条）。 (2404B) 《賃金平等》　賃金以外の労働条件について，禁止せず。　男子労働者に比較して一般に低位であった女子労働者の社会的，経済的地位の向上を，賃金に関する差別待遇の廃止という趣旨。 ※←　使用者は，労働者が女性であることを理由として，賃金について，男性と差別的取扱いをしてはならない（法4条）。 (3004C) 《賃金平等》 (A) 　労働基準法４条の禁止する賃金についての差別的取扱いとは，女性労働者の賃金を男性労働者と比較して不利に取り扱う場合だけでなく，有利に取り扱う場合も含まれる（法４条）。 (2701C) 《賃金平等》 (B) 　労働基準法４条は，賃金について，女性であることを理由として，男性と差別的取扱いをすることを禁止しているが，賃金以外の労働条件についてはこれを禁止していない（法4条）。
Ｃ	労働基準法第７条は，労働者が労働時間中に公民権を行使するために必要な時間を請求した場合には，使用者はこれを拒んではならないとし，また，当該時間を有給扱いとすることを求めている。誤り。 (2404C) 《公民権の行使》　労働基準法７条は，労働者が労働時間中に公民権を行使するために必要な時間を請求した場合，使用者はこれを拒んではならないとするが，当該時間を有給扱いとすることを［求めていない］（法7条）。 (2404C) 《公民権の行使》　有給であろうと無給であろうと，当事者の自由。 ※←　使用者は，労働者が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使し，又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては，拒んではならない。　但し，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更することができる（法7条）。 ※←　（昭22.11.27基発399号）。 (2601C) 《公民権の行使》　労働基準法７条は，労働者が労働時間中に，裁判員等の公の職務を執行するための必要な時間を請求した場合，使用者に当該労働時間に対応する賃金支払を保障［している訳ではなく］，賃金支払を承認することを［義務づけていない］（法7条）。 (0103C) 《公民権の行使》　労働基準法７条に基づき労働者が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使した場合の給与に関して，有給であろうと無給であろうと当事者の自由に委ねられている（法7条）。
Ｄ	労働基準法に定める「使用者」とは，事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をする管理監督者以上の者をいう。誤り。 (2404D) 《使用者》　労働基準法に定める【使用者】とは，事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をする［すべての者：×管理監督者以上の者］をいう（法10条）。 (2404D) 《使用者》　事業主のために行為をするすべての者　←　広い意味 ※←　この法律で使用者とは，事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をするすべての者をいう（法10条）。 (2601E) 《使用者》　労働基準法にいう【使用者】とは，その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいうと定義されて［いない］（法10条）。
Ｅ	労働基準法に定める「平均賃金」とは，これを算定すべき事由の発生した日以前３か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除した金額をいい，年に２回６か月ごとに支給される賞与が当該３か月の期間内に支給されていた場合には，それも算入して計算される。誤り。 (2404E) 《平均賃金》　労働基準法に定める【平均賃金】とは，これを算定すべき事由の発生した日以前３か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除した金額をいい，年に２回６か月ごとに支給される賞与が当該３か月の期間内に支給されていた場合，それは［算入しないで］計算される（法12条4項）。。 (2404E) 《平均賃金》　賞与は，算入されない。 ※←　第1項の賃金の総額には，臨時に支払われた賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない（法12条4項）。
	正　解　　　　Ｂ