労基法

◎

　労働基準法の総則（第１条～第12条）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働基準法第１条にいう｢労働関係の当事者｣には，使用者及び労働者のほかに，それぞれの団体である使用者団体と労働組合も含まれる。

Ｂ

　労働基準法第３条にいう｢信条｣には，特定の宗教的信念のみならず，特定の政治的信念も含まれる。

Ｃ

　就業規則に労働者が女性であることを理由として，賃金について男性と差別的取扱いをする趣旨の規定がある場合，現実には男女差別待遇の事実がないとしても，当該規定は無効であり，かつ労働基準法第４条違反となる。

Ｄ

　使用者の暴行があっても，労働の強制の目的がなく，単に｢怠けたから｣又は｢態度が悪いから｣殴ったというだけである場合，刑法の暴行罪が成立する可能性はあるとしても，労働基準法第５条違反とはならない。

Ｅ

　法令の規定により事業主等に申請等が義務付けられている場合において，事務代理の委任を受けた社会保険労務士がその懈怠により当該申請等を行わなかった場合には，当該社会保険労務士は，労働基準法第10条にいう｢使用者｣に該当するので，当該申請等の義務違反の行為者として労働基準法の罰則規定に基づいてその責任を問われうる。

正しい。
(0404E) 《社会保険労務士》
　法令の規定により事業主等に申請等が義務付けられている場合に，事務代理の委任を受けた社会保険労務士がその懈怠により当該申請等を行わなかったとき，当該社会保険労務士は，労働基準法10条にいう【使用者】に該当するので，当該申請等の義務違反の行為者として労働基準法の罰則規定に基づいてその責任を問われうる（法10条）（昭62.3.26基発169号）。
- (0404E) 《社会保険労務士》
  　社会保険労務士は，法10条にいう使用者に該当する。
  
  ※←　この法律で使用者とは，事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をするすべての者をいう（法10条）。
  ※←　社会保険労務士は，社会保険労務士法により労働基準法に基づく申請等について事務代理をすることができるが，事務代理の委任を受けた社会保険労務士がその懈怠により当該申請等を行わなかった場合には，当該社会保険労務士は，法10条にいう使用者に該当するものであり，本法違反の責任を問われることとなる(昭62.3.26基発169号)。（平15択）（昭62.3.26基発169号）。
  (1501D) 《社会保険労務士》
  　労働基準法及びそれに基づく命令の規定により事業主に申請等が義務づけられている場合に，当該申請等について事務代理の委任を受けた社会保険労務士がその懈怠により当該申請等を行わなかった場合，その社会保険労務士は，同法10条にいう使用者に該当するものであるので，その社会保険労務士を，当該申請等の義務違反の行為者として，同法の罰則規定に基づきその責任を問うことができる（法121条）（昭62.3.26基発169号）。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働基準法の総則（第１条～第12条）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0404) 【総　則】 **
Ａ	労働基準法第１条にいう｢労働関係の当事者｣には，使用者及び労働者のほかに，それぞれの団体である使用者団体と労働組合も含まれる。正しい。 (0404A) 《当事者》　労働基準法１条にいう労働関係の【当事者】には，使用者及び労働者のほかに，それぞれの団体である使用者団体と労働組合も含まれる（法1条2項）。 (0404A) 《当事者》　当事者には，使用者及び労働者のほかに，使用者団体と労働組合を含む。 ※←　この法律で定める【労働条件】の基準は最低のものであるから，労働関係の当事者は，この基準を理由として【労働条件】を低下させてはならないことはもとより，その向上を図るように努めなければならない（法1条2項）。
Ｂ	労働基準法第３条にいう｢信条｣には，特定の宗教的信念のみならず，特定の政治的信念も含まれる。正しい。 (0404B) 《信条》　労働基準法３条にいう信条には，特定の宗教的信念のみならず，特定の政治的信念も含まれる（法3条）（昭22.9.13基発17号）。 (0404B) 《信条》　信条とは，特定の宗教的もしくは政治的信念をいう。 ※←　使用者は，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として，賃金，労働時間その他の【労働条件】について，差別的取扱をしてはならない（法3条）。 ※←　（昭22.9.13基発17号）。 (2404A) 《信条》　労働基準法３条が差別禁止事由として掲げている信条とは，政治的信条や思想上の信念を意味し，そこには宗教上の信仰が［含まれる］（法3条）。
Ｃ	就業規則に労働者が女性であることを理由として，賃金について男性と差別的取扱いをする趣旨の規定がある場合，現実には男女差別待遇の事実がないとしても，当該規定は無効であり，かつ労働基準法第４条違反となる。誤り。 (0404C) 《男女差別待遇》　就業規則に労働者が女性であることを理由として，賃金について男性と差別的取扱いをする趣旨の規定がある場合，現実には男女差別待遇の事実が［なければ］，当該規定は無効であるが，労働基準法４条違反とは［ならない］（法4条）（平9.9.25基発648号）。 (0404C) 《男女差別待遇》　賃金の男女差別待遇の事実がなければ，その規定は無効だが，法４条違反とはならない。 ※←　使用者は，労働者が女性であることを理由として，賃金について，男性と差別的取扱いをしてはならない（法4条）。 ※←　（平9.9.25基発648号）。
Ｄ	使用者の暴行があっても，労働の強制の目的がなく，単に｢怠けたから｣又は｢態度が悪いから｣殴ったというだけである場合，刑法の暴行罪が成立する可能性はあるとしても，労働基準法第５条違反とはならない。正しい。 (0404D) 《暴行》　使用者の暴行があっても，労働の強制の目的がなく，単に怠けたから又は態度が悪いから殴ったというだけである場合，刑法の暴行罪が成立する可能性はあるとしても，労働基準法５条違反とはならない（法5条）。 (0404D) 《暴行》　労働の強制の目的がなければ，法５条違反とはならない。 ※←　使用者は，暴行，脅迫，監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて，労働者の意思に反して労働を強制してはならない（法5条）。 ※←　（昭22.9.13基発17号）。
Ｅ	法令の規定により事業主等に申請等が義務付けられている場合において，事務代理の委任を受けた社会保険労務士がその懈怠により当該申請等を行わなかった場合には，当該社会保険労務士は，労働基準法第10条にいう｢使用者｣に該当するので，当該申請等の義務違反の行為者として労働基準法の罰則規定に基づいてその責任を問われうる。正しい。 (0404E) 《社会保険労務士》　法令の規定により事業主等に申請等が義務付けられている場合に，事務代理の委任を受けた社会保険労務士がその懈怠により当該申請等を行わなかったとき，当該社会保険労務士は，労働基準法10条にいう【使用者】に該当するので，当該申請等の義務違反の行為者として労働基準法の罰則規定に基づいてその責任を問われうる（法10条）（昭62.3.26基発169号）。 (0404E) 《社会保険労務士》　社会保険労務士は，法10条にいう使用者に該当する。 ※←　この法律で使用者とは，事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をするすべての者をいう（法10条）。 ※←　社会保険労務士は，社会保険労務士法により労働基準法に基づく申請等について事務代理をすることができるが，事務代理の委任を受けた社会保険労務士がその懈怠により当該申請等を行わなかった場合には，当該社会保険労務士は，法10条にいう使用者に該当するものであり，本法違反の責任を問われることとなる(昭62.3.26基発169号)。（平15択）（昭62.3.26基発169号）。 (1501D) 《社会保険労務士》　労働基準法及びそれに基づく命令の規定により事業主に申請等が義務づけられている場合に，当該申請等について事務代理の委任を受けた社会保険労務士がその懈怠により当該申請等を行わなかった場合，その社会保険労務士は，同法10条にいう使用者に該当するものであるので，その社会保険労務士を，当該申請等の義務違反の行為者として，同法の罰則規定に基づきその責任を問うことができる（法121条）（昭62.3.26基発169号）。
	正　解　　　Ｃ