労基法

◎

　労働安全衛生法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働安全衛生法では，｢労働者｣は，労働基準法第９条に規定する労働者だけをいうものではなく，建設業におけるいわゆる一人親方（労災保険法第35条第１項の規定により保険給付を受けることができることとされた者）も下請負人として建設工事の業務に従事する場合は，元方事業者との関係において労働者としている。

Ｂ

　二以上の建設業に属する事業の事業者が，一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負った場合においては，厚生労働省令で定めるところにより，そのうちの一人を代表者として定め，これを都道府県労働局長に届け出なければならないが，この場合においては，当該事業をその代表者のみの事業と，当該代表者のみを当該事業の事業者と，当該事業の仕事に従事する労働者を下請負人の労働者も含めて当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして，労働安全衛生法が適用される。

Ｃ

　労働安全衛生法では，事業者は，作業方法又は作業手順を新規に採用し，又は変更したときは，１か月以内に建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等による，又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し，その結果に基づいて，労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか，労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならないとされている。

誤り。
(0308C) 《変更時の調査》
　事業者は，作業方法又は作業手順を新規に採用し，又は変更したときは，〈×~~１か月以内に~~〉建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等による，又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し，その結果に基づいて，労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか，労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない（法28条の2第1項）（則24条の11第1項3号）。
- (0308C) 《変更時の調査》
  　1か月以内ではなく，作業方法・作業手順を新規に採用し，又は変更するときに。
  
  ※←　事業者は，厚生労働省令で定めるところにより，建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等による，又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等（第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等を除く）を調査し，その結果に基づいて，この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか，労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。　ただし，当該調査のうち，化学物質，化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては，製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る（法28条の2第1項）。
  ※←　法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査は，次に掲げる時期に行うものとする（則24条の11第1項）。
  ①　建設物を設置し，移転し，変更し，又は解体するとき。
  ②　設備，原材料等を新規に採用し，又は変更するとき。
  ③　作業方法又は作業手順を新規に採用し，又は変更するとき。
  ④　前3号に掲げるもののほか，建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等による，又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等について変化が生じ，又は生ずるおそれがあるとき。

Ｄ

　労働安全衛生法では，化学物質による労働者の健康障害を防止するため，新規化学物質を製造し，又は輸入しようとする事業者は，あらかじめ，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣の定める基準に従って有害性の調査（当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう）を行うよう努めなければならないとされている。

誤り。
(0308D) 《有害性の調査》
　化学物質による労働者の健康障害を防止するため，新規化学物質を製造し，又は輸入しようとする事業者は，あらかじめ，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣の定める基準に従って有害性の調査（当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう）を［行い，当該新規化学物質の名称，有害性の調査の結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない：×~~行うよう努めなければならない~~］（法57条の4第1項）。
- (0308D) 《有害性の調査》
  　有害性の調査を行い，調査結果を，届け出よ。
  
  ※←　化学物質による労働者の健康障害を防止するため，既存の化学物質として政令で定める化学物質（第3項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む）以外の化学物質（以下この条において「新規化学物質」という）を製造し，又は輸入しようとする事業者は，あらかじめ，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣の定める基準に従つて有害性の調査（当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう。以下この条において同じ）を行い，当該新規化学物質の名称，有害性の調査の結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，次の各号のいずれかに該当するときその他政令で定める場合は，この限りでない。
  ① 当該新規化学物質に関し，厚生労働省令で定めるところにより，当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法等からみて労働者が当該新規化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認を受けたとき。
  ② 当該新規化学物質に関し，厚生労働省令で定めるところにより，既に得られている知見等に基づき厚生労働省令で定める有害性がない旨の厚生労働大臣の確認を受けたとき。
  ③ 当該新規化学物質を試験研究のため製造し，又は輸入しようとするとき。
  ④ 当該新規化学物質が主として一般消費者の生活の用に供される製品（当該新規化学物質を含有する製品を含む。）として輸入される場合で，厚生労働省令で定めるとき（法57条の4第1項）。

Ｅ

　労働安全衛生法では，厚生労働大臣は，化学物質で，がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて，当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該化学物質を製造し，輸入し，又は使用している事業者その他厚生労働省令で定める事業者に対し，政令で定める有害性の調査（当該化学物質が労働者の健康障害に及ぼす影響についての調査をいう）を行い，その結果を報告すべきことを指示することができることとされ，また，その指示を行おうとするときは，あらかじめ，厚生労働省令で定めるところにより，学識経験者の意見を聴かなければならないとされている。

正しい。
(0308E) 《結果報告》
　厚生労働大臣は，化学物質で，がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて，当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるとき，厚生労働省令で定めるところにより，当該化学物質を製造し，輸入し，又は使用している事業者その他厚生労働省令で定める事業者に対し，政令で定める有害性の調査（当該化学物質が労働者の健康障害に及ぼす影響についての調査をいう）を行い，その結果を報告すべきことを指示することができる（法57条の5第1項）。　また，その指示を行おうとするとき，あらかじめ，厚生労働省令で定めるところにより，学識経験者の意見を聴かなければならない（法57条の5第3項）。
- (0308E) 《意見》
  　有害性の調査を行い，結果を報告すべきことを指示できる。　　学識経験者の意見を聴け。
  
  ※←　厚生労働大臣は，化学物質で，がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて，当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該化学物質を製造し，輸入し，又は使用している事業者その他厚生労働省令で定める事業者に対し，政令で定める有害性の調査（当該化学物質が労働者の健康障害に及ぼす影響についての調査をいう）を行い，その結果を報告すべきことを指示することができる（法57条の5第1項）。
  ※←　厚生労働大臣は，第1項の規定による指示を行おうとするときは，あらかじめ，厚生労働省令で定めるところにより，学識経験者の意見を聴かなければならない（法57条の5第3項）。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働安全衛生法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0308) 【労働安全衛生法】 **
Ａ	労働安全衛生法では，｢労働者｣は，労働基準法第９条に規定する労働者だけをいうものではなく，建設業におけるいわゆる一人親方（労災保険法第35条第１項の規定により保険給付を受けることができることとされた者）も下請負人として建設工事の業務に従事する場合は，元方事業者との関係において労働者としている。誤り。 (0308A) 《一人親方》　労働安全衛生法では，労働者は，労働基準法９条に規定する労働者だけをいうものではなく，建設業におけるいわゆる一人親方（労災保険法35条１項の規定により保険給付を受けることができることとされた者）も下請負人として建設工事の業務に従事する場合，元方事業者との関係において《労働者》として［いない］（法2条2号）。 (0308A) 《一人親方》　建設業における一人親方について，元方事業者との関係において労働者とするような規定は存在しない。 ※←　この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 ② 労働者　　労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く）をいう（法2条2号）。
Ｂ	二以上の建設業に属する事業の事業者が，一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負った場合においては，厚生労働省令で定めるところにより，そのうちの一人を代表者として定め，これを都道府県労働局長に届け出なければならないが，この場合においては，当該事業をその代表者のみの事業と，当該代表者のみを当該事業の事業者と，当該事業の仕事に従事する労働者を下請負人の労働者も含めて当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして，労働安全衛生法が適用される。誤り。 (0308B) 《下請負人》　二以上の建設業に属する事業の事業者が，一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負った場合，厚生労働省令で定めるところにより，そのうちの一人を代表者として定め，これを都道府県労働局長に届け出なければならないが，この場合，当該事業をその代表者のみの事業と，当該代表者のみを当該事業の事業者と，当該事業の仕事に従事する労働者を下請負人の労働者を［含めず］当該代表者のみが使用する【労働者】とそれぞれみなして，労働安全衛生法が適用される（法5条）（昭47.11.15基発725号）。 (0308B) 《下請負人》　下請負人の労働者は，含めない。　当該事業の仕事に従事する労働者を，当該代表者のみが使用する労働者と，それぞれみなして。 ※←　二以上の建設業に属する事業の事業者が，一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては，厚生労働省令で定めるところにより，そのうちの１人を代表者として定め，これを都道府県労働局長に届け出なければならない（法5条1項）。 ※←　（昭47.11.15基発725号）。
Ｃ	労働安全衛生法では，事業者は，作業方法又は作業手順を新規に採用し，又は変更したときは，１か月以内に建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等による，又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し，その結果に基づいて，労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか，労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならないとされている。誤り。 (0308C) 《変更時の調査》　事業者は，作業方法又は作業手順を新規に採用し，又は変更したときは，〈×~~１か月以内に~~〉建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等による，又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し，その結果に基づいて，労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか，労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない（法28条の2第1項）（則24条の11第1項3号）。 (0308C) 《変更時の調査》　1か月以内ではなく，作業方法・作業手順を新規に採用し，又は変更するときに。 ※←　事業者は，厚生労働省令で定めるところにより，建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等による，又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等（第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等を除く）を調査し，その結果に基づいて，この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか，労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。　ただし，当該調査のうち，化学物質，化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては，製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る（法28条の2第1項）。 ※←　法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査は，次に掲げる時期に行うものとする（則24条の11第1項）。 ①　建設物を設置し，移転し，変更し，又は解体するとき。 ②　設備，原材料等を新規に採用し，又は変更するとき。 ③　作業方法又は作業手順を新規に採用し，又は変更するとき。 ④　前3号に掲げるもののほか，建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等による，又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等について変化が生じ，又は生ずるおそれがあるとき。
Ｄ	労働安全衛生法では，化学物質による労働者の健康障害を防止するため，新規化学物質を製造し，又は輸入しようとする事業者は，あらかじめ，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣の定める基準に従って有害性の調査（当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう）を行うよう努めなければならないとされている。誤り。 (0308D) 《有害性の調査》　化学物質による労働者の健康障害を防止するため，新規化学物質を製造し，又は輸入しようとする事業者は，あらかじめ，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣の定める基準に従って有害性の調査（当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう）を［行い，当該新規化学物質の名称，有害性の調査の結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない：×~~行うよう努めなければならない~~］（法57条の4第1項）。 (0308D) 《有害性の調査》　有害性の調査を行い，調査結果を，届け出よ。 ※←　化学物質による労働者の健康障害を防止するため，既存の化学物質として政令で定める化学物質（第3項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む）以外の化学物質（以下この条において「新規化学物質」という）を製造し，又は輸入しようとする事業者は，あらかじめ，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣の定める基準に従つて有害性の調査（当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう。以下この条において同じ）を行い，当該新規化学物質の名称，有害性の調査の結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，次の各号のいずれかに該当するときその他政令で定める場合は，この限りでない。 ① 当該新規化学物質に関し，厚生労働省令で定めるところにより，当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法等からみて労働者が当該新規化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認を受けたとき。 ② 当該新規化学物質に関し，厚生労働省令で定めるところにより，既に得られている知見等に基づき厚生労働省令で定める有害性がない旨の厚生労働大臣の確認を受けたとき。 ③ 当該新規化学物質を試験研究のため製造し，又は輸入しようとするとき。 ④ 当該新規化学物質が主として一般消費者の生活の用に供される製品（当該新規化学物質を含有する製品を含む。）として輸入される場合で，厚生労働省令で定めるとき（法57条の4第1項）。
Ｅ	労働安全衛生法では，厚生労働大臣は，化学物質で，がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて，当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該化学物質を製造し，輸入し，又は使用している事業者その他厚生労働省令で定める事業者に対し，政令で定める有害性の調査（当該化学物質が労働者の健康障害に及ぼす影響についての調査をいう）を行い，その結果を報告すべきことを指示することができることとされ，また，その指示を行おうとするときは，あらかじめ，厚生労働省令で定めるところにより，学識経験者の意見を聴かなければならないとされている。正しい。 (0308E) 《結果報告》　厚生労働大臣は，化学物質で，がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて，当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるとき，厚生労働省令で定めるところにより，当該化学物質を製造し，輸入し，又は使用している事業者その他厚生労働省令で定める事業者に対し，政令で定める有害性の調査（当該化学物質が労働者の健康障害に及ぼす影響についての調査をいう）を行い，その結果を報告すべきことを指示することができる（法57条の5第1項）。　また，その指示を行おうとするとき，あらかじめ，厚生労働省令で定めるところにより，学識経験者の意見を聴かなければならない（法57条の5第3項）。 (0308E) 《意見》　有害性の調査を行い，結果を報告すべきことを指示できる。　　学識経験者の意見を聴け。 ※←　厚生労働大臣は，化学物質で，がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて，当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該化学物質を製造し，輸入し，又は使用している事業者その他厚生労働省令で定める事業者に対し，政令で定める有害性の調査（当該化学物質が労働者の健康障害に及ぼす影響についての調査をいう）を行い，その結果を報告すべきことを指示することができる（法57条の5第1項）。 ※←　厚生労働大臣は，第1項の規定による指示を行おうとするときは，あらかじめ，厚生労働省令で定めるところにより，学識経験者の意見を聴かなければならない（法57条の5第3項）。
	正　解　　　Ｅ