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*（最判平）*

(0210A) 《労働者》
　雇入れ時の安全衛生教育に，常時使用する労働者と，臨時に雇用する労働者の区別はない。

※←　事業者は，労働者を雇い入れたときは，当該労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない（法59条1項）。

(0210B) 《作業内容の変更》
　新規に雇い入れたときと同様の，安全衛生教育が必要。

※←　前項の規定は，労働者の作業内容を変更したときについて準用する（法59条2項）。
※←　事業者は，労働者を雇い入れ，又は労働者の作業内容を変更したときは，当該労働者に対し，遅滞なく，次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について，教育を行なわなければならない。ただし，令第二条第三号に掲げる業種の事業場の労働者については，第1号から第4号までの事項についての教育を省略することができる。
�@　機械等，原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
�A　安全装置，有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
�B　作業手順に関すること。
�C　作業開始時の点検に関すること。
�D　当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
�E　整理，整頓とん 及び清潔の保持に関すること。
�F　事故時等における応急措置及び退避に関すること。
�G　前各号に掲げるもののほか，当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項（則35条1項）。
(2210B) 《作業内容の変更》
　事業者は，労働者の作業内容を変更したとき，労働安全衛生規則に定める事項について【安全衛生教育】を行わなければならないが，当該事項の全部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であれば，その全部の事項についての《安全衛生教育》を省略することが［できる］（法59条2項）。

(0210C) 《割増賃金》
　安全衛生教育は，その実施に要する時間は労働時間と解される。　→　法定時間外に行なわれた場合，割増賃金を払え。

※←　事業者は，労働者を雇い入れたときは，当該労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない（法59条1項）。
※←　（昭47.9.18基発602号）。
(2610B) 《割増賃金》
　労働安全衛生法59条及び60条の【安全衛生教育】については，それらの実施に要する時間は労働時間と解されるので，当該教育が法定労働時間外に行われた場合，当然割増賃金が支払われなければならない（法59条）。

(0210D) 《特別の教育》
　危険・有害な業務には，特別教育が必要。

※←　法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は，次のとおりとする。
�D　最大荷重一トン未満のフオークリフトの運転（道路交通法第二条第一項第一号の道路（以下「道路」という）上を走行させる運転を除く）の業務（則36条5号）。

(0210E) 《職長》
　金属製品製造業は，職長等の教育を行うべき業種に含まれる。

※←　事業者は，その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは，新たに職務につくこととなつた【職長】その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し，次の事項について，厚生労働省令で定めるところにより，【安全又は衛生のための教育】を行なわなければならない。
�@ 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
�A 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
�B 前2号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な事項で，厚生労働省令で定めるもの（法60条）。
(1310A) 《職長》�@
　事業者は，【職長】その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）について，新たに職務につくこととなったとき，〈×又はその職務内容を変更したときは〉，一定の事項について，【安全又は衛生のための教育】を行わなければならない（法60条）。
(2210E) 《職長》�A
　［建設業等：×運送業］の事業者は，新たに職務に就く【職長】に対して，作業方法の決定及び労働者の配置に関すること，労働者に対する指導又は監督の方法に関すること等について【安全衛生教育】を行わなければならない（法60条）。