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(0106A) 《０時超え》
　勤務は始業時刻の属する日の労働として，当該日の１日の労働とする。

※←　使用者は，１週間の各日については，労働者に，休憩時間を除き１日について８時間を超えて，労働させてはならない（法32条2項）。
※←　（昭63.1.1基発1号）。

(0106B) 《フレックスタイム制》
　１週間当たり50時間を超えて労働させた場合，時間外・休日労働協定の締結及び届出を要し，清算期間の途中でも，賃金支払日に割増賃金を支払わなければならない。

　清算期間が，１か月以内であれば，届け出なくてよい。
※←　清算期間が１箇月を超えるものである場合における前項の規定の適用については，同項各号列記以外の部分中「労働時間を超えない」とあるのは「労働時間を超えず，かつ，当該清算期間をその開始の日以後１箇月ごとに区分した各期間（最後に１箇月未満の期間を生じたときは，当該期間。以下この項において同じ）ごとに当該各期間を平均し１週間当たりの労働時間が50時間を超えない」と，「同項」とあるのは「同条第1項」とする（法32条の3第2項）。
※←　（平30.12.28基発1228第15号）。
(0206B) 《清算期間》
　労働基準法32条の３に定めるいわゆるフレックスタイム制を実施する際には，清算期間［が１か月を超える場合：×の長さにかかわらず］，同条に掲げる事項を定めた労使協定を行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出なければならない。

(0106C) 《事業場外労働》
　法定労働時間を超えなければ，労使協定を，届け出る必要はない。

　労使協定で定める時間が，法定労働時間以下である場合，届け出る必要はない。
※←　�B　法第三十八条の二第三項の規定による届出は，様式第十二号により，所轄労働基準監督署長にしなければならない。　ただし，同条第二項の協定で定める時間が法第三十二条又は第四十条に規定する労働時間以下である場合には，当該協定を届け出ることを要しない（則24条の2第3項）。

(0106D) 《定額残業代》　（難解）
　業務手当の支払をもって，時間外労働等に対する賃金の支払とみることができる。

※←　上記の択一肢は，原審の判断である。
※←　使用者が，第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し，又は休日に労働させた場合においては，その時間又はその日の労働については，通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし，当該延長して労働させた時間が１箇月について60時間を超えた場合においては，その超えた時間の労働については，通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（法37条1項）。
※←　使用者が労働者に対し，雇用契約に基づいて定額の手当を支払った場合において，当該手当は当該雇用契約において時間外労働，休日労働及び深夜労働に対する対価として支払われるものとされていたにもかかわらず，当該手当を上回る金額の割増賃金請求権が発生した事実を労働者が認識して直ちに支払を請求することができる仕組みが備わっていないなどとして，当該手当の支払により労働基準法３７条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断には，割増賃金に関する法令の解釈適用を誤った違法がある（最判平30.7.19）。

(0106E) 《半日単位による付与》
　半日単位による付与については，労働者がその取得を希望して時季を指定し，これに使用者が同意した場合。

※←　使用者は，その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない（法39条1項）。
※←　（平21.5.29基発0229001号）。