商法

◎

　労働安全衛生法第66条の10に定める医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(以下本問において｢ストレスチェック｣という)等について，誤っているものは次のうちどれか。

Ａ

　常時50人以上の労働者を使用する事業者は，常時使用する労働者に対し，１年以内ごとに１回，定期に，ストレスチェックを行わなければならない。

Ｂ

　ストレスチェックの項目には，ストレスチェックを受ける労働者の職場における心理的な負担の原因に関する項目を含めなければならない。

Ｃ

　ストレスチェックの項目には，ストレスチェックを受ける労働者への職場における他の労働者による支援に関する項目を含めなければならない。

Ｄ

　ストレスチェックの項目には，ストレスチェックを受ける労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目を含めなければならない。

Ｅ

　ストレスチェックを受ける労働者について解雇，昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は，検査の実施の事務に従事してはならないので，ストレスチェックを受けていない労働者を把握して，当該労働者に直接，受検を勧奨してはならない。

　正　解　　　　Ｅ

◎	労働安全衛生法第66条の10に定める医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(以下本問において｢ストレスチェック｣という)等について，誤っているものは次のうちどれか。 (3010) 【ストレスチェック】 **
Ａ	常時50人以上の労働者を使用する事業者は，常時使用する労働者に対し，１年以内ごとに１回，定期に，ストレスチェックを行わなければならない。正しい。 (3010A) 《ストレスチェック》　常時50人以上の労働者を使用する事業者は，常時使用する労働者に対し，１年以内ごとに１回，定期に，【ストレスチェック】を行わなければならない（法66条の10第1項）。 (3010A) 《ストレスチェック》　50人以上なら，１年以内ごとに１回，定期に。 ※←　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師，保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない（法66条の10第1項）。 ※←　事業者は，常時使用する労働者に対し，１年以内ごとに１回，定期に，次に掲げる事項について法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査（以下この節において「検査」という）を行わなければならない（則52条の9）。 ①　職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目 ②　当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目 ③　職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目
Ｂ	ストレスチェックの項目には，ストレスチェックを受ける労働者の職場における心理的な負担の原因に関する項目を含めなければならない。正しい。 (3010B) 《項目》　【ストレスチェック】の項目には，ストレスチェックを受ける労働者の職場における心理的な負担の原因に関する項目を含めなければならない（則52条の9第1号）。 (3010B) 《項目》　心理的な負担の原因に関する項目を含めよ。 ※←　事業者は，常時使用する労働者に対し，１年以内ごとに１回，定期に，次に掲げる事項について法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査（以下この節において「検査」という）を行わなければならない（則52条の9）。 ①　職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目（則52条の9第1号）。
Ｃ	ストレスチェックの項目には，ストレスチェックを受ける労働者への職場における他の労働者による支援に関する項目を含めなければならない。正しい。 (3010C) 《労働者による支援》　【ストレスチェック】の項目には，ストレスチェックを受ける労働者への職場における他の労働者による支援に関する項目を含めなければならない（則52条の9第3号）。 (3010C) 《労働者による支援》　他の労働者による支援に関する項目を含めよ。 ※←　事業者は，常時使用する労働者に対し，１年以内ごとに１回，定期に，次に掲げる事項について法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査（以下この節において「検査」という）を行わなければならない（則52条の9）。 ③　職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目（則52条の9第3号）。
Ｄ	ストレスチェックの項目には，ストレスチェックを受ける労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目を含めなければならない。正しい。 (3010D) 《心身の自覚症状》　【ストレスチェック】の項目には，ストレスチェックを受ける労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目を含めなければならない（則52条の9第2号）。 (3010D) 《心身の自覚症状》　心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目を含めよ。 ※←　事業者は，常時使用する労働者に対し，１年以内ごとに１回，定期に，次に掲げる事項について法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査（以下この節において「検査」という）を行わなければならない（則52条の9）。 ②　当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目（則52条の9第2号）。 ※←　事業者は，前項の規定により行う検査を受けた労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，当該検査を行つた医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において，当該医師等は，あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで，当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない（法66条の10第2項）。
Ｅ	ストレスチェックを受ける労働者について解雇，昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は，検査の実施の事務に従事してはならないので，ストレスチェックを受けていない労働者を把握して，当該労働者に直接，受検を勧奨してはならない。誤り。 (3010E) 《監督的地位にある者》　【ストレスチェック】を受ける労働者について解雇，昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は，検査の実施の事務に従事してはならないが，ストレスチェックを受けていない労働者を把握して，当該労働者に直接，受検を［勧奨して差し支えない］（則52条の10第2項）。 (3010E) 《監督的地位にある者》　所定の実施の事務に含まれない事務で，労働者の健康情報を取り扱わないものは，人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者が従事して差し支えない。 ※←　検査を受ける労働者について解雇，昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は，検査の実施の事務に従事してはならない（則52条の10第2項）。 ※←　（平27.5.1基発0501第3号）。
	正　解　　　　Ｅ