◎

　労働基準法の適用に関する次の記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　何ら事業を営むことのない大学生が自身の引っ越しの作業を友人に手伝ってもらい，その者に報酬を支払ったとしても，当該友人は労働基準法第９条に定める労働者に該当しないので，当該友人に労働基準法は適用されない。

イ

　法人に雇われ，その役職員の家庭において，その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者については，法人に使用される労働者であり労働基準法が適用される。

ウ

　同居の親族は，事業主と居住及び生計を一にするものとされ，その就労の実態にかかわらず労働基準法第９条の労働者に該当することがないので，当該同居の親族に労働基準法が適用されることはない。

エ

　株式会社の取締役であっても業務執行権又は代表権を持たない者は，工場長，部長等の職にあって賃金を受ける場合には，その限りにおいて労働基準法第９条に規定する労働者として労働基準法の適用を受ける。

オ

　工場が建物修理の為に大工を雇う場合，そのような工事は一般に請負契約によることが多く，また当該工事における労働は工場の事業本来の目的の為のものでもないから，当該大工が労働基準法第９条の労働者に該当することはなく，労働基準法が適用されることはない。

　Ａ　（アとウ）　　　　　　Ｂ○（アとエ）　　　　　　Ｃ　（イとエ）　　　　　　　　　Ｄ　（イとオ）　　　　　　　Ｅ　（ウとオ）

◎	労働基準法の適用に関する次の記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (2902) 【労働基準法の適用】 **
ア	何ら事業を営むことのない大学生が自身の引っ越しの作業を友人に手伝ってもらい，その者に報酬を支払ったとしても，当該友人は労働基準法第９条に定める労働者に該当しないので，当該友人に労働基準法は適用されない。正しい。 (2902A) 《引越し手伝い》　何ら事業を営むことのない大学生が自身の引っ越しの作業を友人に手伝ってもらい，その者に報酬を支払ったとしても，当該友人は労働基準法９条に定める労働者に該当しないので，当該友人に労働基準法は適用されない（法9条）。 (2902A) 《引越し作業》　大学生は，事業を営んでいない。 ※←　この法律で【労働者】とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所（以下「事業」という）に使用される者で，賃金を支払われる者をいう（法9条）。
イ	法人に雇われ，その役職員の家庭において，その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者については，法人に使用される労働者であり労働基準法が適用される。誤り。 (2902B) 《家事使用人》 (B) 　法人に雇われ，その役職員の家庭において，その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者については，法人に使用される労働者［ではなく］労働基準法は［適用されない］（法116条2項）。 (2902B) 《家事使用人》　個人家庭における家事を事業として請負う者に雇われて，その指揮命令のもとで家事一般に従事する者は，労働者に該当。 ※←　この法律は，同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については，適用しない（法116条2項）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。 (2301D) 《家事使用人》 (A) 　労働基準法に定める労働者とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所に使用される者で，賃金を支払われる者をいい，この定義に該当する場合，いかなる形態の家事使用人にも労働基準法が［適用される訳ではない］（法9条，116条2項）。
ウ	同居の親族は，事業主と居住及び生計を一にするものとされ，その就労の実態にかかわらず労働基準法第９条の労働者に該当することがないので，当該同居の親族に労働基準法が適用されることはない。誤り。 (2902C) 《同居の親族》　同居の親族は，事業主と居住及び生計を一にするものとされ，その就労の実態にかかわらず労働基準法９条の労働者に該当することが［ない訳ではなく］，当該同居の親族に労働基準法が適用されることが［ある］（法116条2項）。 (2902C) 《同居の親族》　同居の親族は，労働基準法が適用されることがある。 ※←　この法律は，同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については，適用しない（法116条2項）。 ※←　（昭54.4.2基発153号）。
エ	株式会社の取締役であっても業務執行権又は代表権を持たない者は，工場長，部長等の職にあって賃金を受ける場合には，その限りにおいて労働基準法第９条に規定する労働者として労働基準法の適用を受ける。正しい。 (2902D) 《工場長》　株式会社の取締役であっても業務執行権又は代表権を持たない者は，工場長，部長等の職にあって賃金を受ける場合，その限りにおいて労働基準法９条に規定する【労働者】として労働基準法の適用を受ける（法9条）。 (2902D) 《工場長》　重役であっても，労働者として労働基準法の適用を受ける場合がある。 ※←　この法律で【労働者】とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所（以下「事業」という）に使用される者で，賃金を支払われる者をいう（法9条）。 ※←　（昭23.3.17基発461号）。 (1901B) 《工場長》　労働基準法でいう【労働者】とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいい，法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が，工場長，部長の職にあって賃金を受ける場合は，その限りにおいて同法９条に規定する【労働者】である（法9条）（昭23基発461号）。
オ	工場が建物修理の為に大工を雇う場合，そのような工事は一般に請負契約によることが多く，また当該工事における労働は工場の事業本来の目的の為のものでもないから，当該大工が労働基準法第９条の労働者に該当することはなく，労働基準法が適用されることはない。誤り。 (2902E) 《請負契約》　工場が建物修理の為に大工を雇う場合，そのような工事は一般に請負契約によることが多く，また当該工事における労働は工場の事業本来の目的の為のものでもないが，当該大工が労働基準法９条の労働者に該当することが［あり］，労働基準法が［適用される］（法9条）。 (2902E) 《請負契約》　実体において，使用従属関係が認められるとき，労働関係である。 ※←　この法律で【労働者】とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所（以下「事業」という）に使用される者で，賃金を支払われる者をいう（法9条）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。 (2701E) 《請負人》　形式上は請負契約のような形をとっていても，その実体において使用従属関係が認められるとき，当該関係は労働関係であり，当該請負人は労働基準法９条の労働者に当たる（法9条）。
	Ａ　（アとウ）　　　　　　Ｂ○（アとエ）　　　　　　Ｃ　（イとエ）　　　　　　　　　Ｄ　（イとオ）　　　　　　　Ｅ　（ウとオ）