◎

　労働基準法の総則等に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　労働基準法第１条は，労働保護法たる労働基準法の基本理念を宣明したものであって，本法各条の解釈にあたり基本観念として常に考慮されなければならない。

イ

　労働基準法第２条第１項により，「労働条件は，労働者と使用者が，対等の立場において決定すべきものである」ため，労働組合が組織されている事業場では，労働条件は必ず団体交渉によって決定しなければならない。

ウ

　労働基準法第３条は，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として，労働条件について差別することを禁じているが，これは雇入れ後における労働条件についての制限であって，雇入れそのものを制限する規定ではないとするのが，最高裁判所の判例である。

エ

　労働基準法第６条は，法律によって許されている場合のほか，業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが，その規制対象は，私人たる個人又は団体に限られ，公務員は規制対象とならない。

オ

　労働協約，就業規則，労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確にされていても，労働者の吉凶禍福に対する使用者からの恩恵的な見舞金は，労働基準法第11条にいう「賃金」にはあたらない。

　Ａ○（アとウ）　　　　　　Ｂ　（イとエ）　　　　　　Ｃ　（ウとオ）　　　　Ｄ　（アとエ）　　　　　　Ｅ　（イとオ）

◎	労働基準法の総則等に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (2801) 【総則等】 **
ア	労働基準法第１条は，労働保護法たる労働基準法の基本理念を宣明したものであって，本法各条の解釈にあたり基本観念として常に考慮されなければならない。正しい。 (2801A) 《基本理念》　労働基準法１条は，労働保護法たる労働基準法の基本理念を宣明したものであって，本法各条の解釈にあたり基本観念として常に考慮されなければならない（法1条）。 (2801A) 《基本理念》　法1条は，基本理念を宣明したもの。 ※←　【労働条件】は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない（法1条1項）。 ※←　（昭22.9.13発基17号）。
イ	労働基準法第２条第１項により，「労働条件は，労働者と使用者が，対等の立場において決定すべきものである」ため，労働組合が組織されている事業場では，労働条件は必ず団体交渉によって決定しなければならない。誤り。 (2801B) 《対等の立場》　労働基準法２条１項により，【労働条件】は，労働者と使用者が，対等の立場において決定すべきものであるが，労働組合が組織されている事業場で，労働条件は［必ずしも］団体交渉によって決定［する必要はない］（法2条1項）。 (2801B) 《対等の立場》　労働条件を，必ずしも団体交渉によって決定する義務はない。 ※←　【労働条件】は，労働者と使用者が，対等の立場において決定すべきものである（法2条1項）。
ウ	労働基準法第３条は，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として，労働条件について差別することを禁じているが，これは雇入れ後における労働条件についての制限であって，雇入れそのものを制限する規定ではないとするのが，最高裁判所の判例である。正しい。 (2801C) 《雇入れ》　労働基準法３条は，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として，労働条件について差別することを禁じているが，これは雇入れ後における労働条件についての制限であって，雇入れそのものを制限する規定ではない（法3条）。 (2801C) 《雇入れ》　採用時に，共産主義者を排除できる。　しかし，採用後の思想差別は禁止。　雇入れ後における労働条件についての制限である。 ※←　使用者は，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として，賃金，労働時間その他の【労働条件】について，差別的取扱をしてはならない（法3条）。 ※←　労働者を雇い入れようとする企業者が，その採否決定にあたり，労働者の思想，信条を調査し，そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることは，違法とはいえない（最判昭48.12.12）
エ	労働基準法第６条は，法律によって許されている場合のほか，業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが，その規制対象は，私人たる個人又は団体に限られ，公務員は規制対象とならない。誤り。 (2801D) 《何人》　労働基準法６条は，法律によって許されている場合のほか，業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが，その規制対象は，私人たる個人又は団体に［限られず］，公務員も規制対象と［なる］（法6条）。 (2801D) 《中間搾取》　何人も　⇒　事業主に限定されず，個人，団体又は公人たると私人たるとを問わない。 ※←　何人も，法律に基いて許される場合の外，業として他人の就業に介入して利益を得てはならない（法6条）。 ※←　（昭23.3.2基発381号）。 (2601B) 《何人》　労働基準法６条は，業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止しており，その規制対象は，使用者であるか否かを問わないが，処罰対象は，業として利益を得た法人又は当該法人のために実際の介入行為を行った行為者たる従業員に［限定されない］（法6条）。 (0504D) 《何人》　法人が業として他人の就業に介入して利益を得た場合，労働基準法６条違反が成立するのは利益を得た法人に［限定されず］，法人のために違反行為を計画し，かつ実行した従業員については，その者が現実に利益を得て［しなくても］６条違反は［成立する］（法6条）。
オ	労働協約，就業規則，労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確にされていても，労働者の吉凶禍福に対する使用者からの恩恵的な見舞金は，労働基準法第11条にいう「賃金」にはあたらない。誤り。 (2801E) 《見舞金》　労働協約，就業規則，労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確にされていて，労働者の吉凶禍福に対する使用者からの恩恵的な見舞金は，労働基準法11条にいう賃金に［あたる］（法11条）。 (2801E) 《賃金》　あらかじめ支給条件が明確にされた恩恵的な見舞金は，賃金にあたる。 ※←　この法律で【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう（法11条）。 ※←　（昭22.9.13発基17号）。
	Ａ○（アとウ）　　　　　　Ｂ　（イとエ）　　　　　　Ｃ　（ウとオ）　　　　Ｄ　（アとエ）　　　　　　Ｅ　（イとオ）