◎

　労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　使用者は，労働者の同意を得た場合には，賃金の支払について当該労働者が指定する銀行口座への振込みによることができるが，「指定」とは，労働者が賃金の振込み対象として銀行その他の金融機関に対する当該労働者本人名義の預貯金口座を指定するとの意味であって，この指定が行われれば同意が特段の事情のない限り得られているものと解されている。

Ｂ

　労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合でも，使用者は当該賃金債権の譲受人に対してではなく，直接労働者に対し賃金を支払わなければならないとするのが，最高裁判所の判例である。

Ｃ

　１か月における時間外労働の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に，30分未満の端数を切り捨て，それ以上を１時間に切り上げる事務処理方法は，労働基準法第24条及び第37条違反としては取り扱わないこととされている。

Ｄ

　使用者は，労働者が出産，疾病，災害等非常の場合の費用に充てるために請求する場合には，いまだ労務の提供のない期間も含めて支払期日前に賃金を支払わなければならない。

Ｅ

　労働基準法第27条に定める出来高払制の保障給は，労働時間に応じた一定額のものでなければならず，労働者の実労働時間の長短と関係なく１か月について一定額を保障するものは，本条の保障給ではない。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2803) 【賃金等】 **
Ａ	使用者は，労働者の同意を得た場合には，賃金の支払について当該労働者が指定する銀行口座への振込みによることができるが，「指定」とは，労働者が賃金の振込み対象として銀行その他の金融機関に対する当該労働者本人名義の預貯金口座を指定するとの意味であって，この指定が行われれば同意が特段の事情のない限り得られているものと解されている。正しい。 (2803A) 《銀行口座》　使用者は，労働者の同意を得た場合，賃金の支払について当該労働者が指定する銀行口座への振込みによることができるが，指定とは，労働者が賃金の振込み対象として銀行その他の金融機関に対する当該労働者本人名義の預貯金口座を指定するとの意味であって，この指定が行われれば同意が特段の事情のない限り得られているものと解されている（法24条1項）。 (2803A) 《銀行口座》　労働者本人名義の預貯金口座の指定が行われれば，同意が，特段の事情のない限り，得られている。 ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。 ※←　（昭63.1.1基発1号）。
Ｂ	労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合でも，使用者は当該賃金債権の譲受人に対してではなく，直接労働者に対し賃金を支払わなければならないとするのが，最高裁判所の判例である。正しい。 (2803B) 《賃金の譲渡》　労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合でも，使用者は当該賃金債権の譲受人に対してではなく，直接労働者に対し賃金を支払わなければならない（法24条1項）。 (2803B) 《賃金の譲渡》　賃金債権の譲受人に対してではなく，直接労働者に対し，賃金を支払わなければならない。 ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。 ※←　右退職手当の支給前に，退職者またはその予定者が退職手当の受給権を他に譲渡した場合において，譲受人が直接国または公社に対してその支払を求めることは許されない（最判昭43.3.12）。
Ｃ	１か月における時間外労働の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に，30分未満の端数を切り捨て，それ以上を１時間に切り上げる事務処理方法は，労働基準法第24条及び第37条違反としては取り扱わないこととされている。正しい。 (2803C) 《端数処理》　１か月における時間外労働の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合，30分未満の端数を切り捨て，それ以上を１時間に切り上げる事務処理方法は，労働基準法24条及び37条違反としては取り扱わないこととされている（法24条1項）。 (2803C) 《端数処理》　１か月における時間外労働，休日労働及び深夜業の時間数の合計で，30分未満の端数を切り捨て，それ以上を1時間に切り上げは，ＯＫ。 ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。 (1204D) 《端数処理》　割増賃金の計算の便宜上，１か月における時間外労働，休日労働及び深夜労働の各時間数の合計に１時間未満の端数がある場合，30分未満の端数を切り捨て，それ以上を１時間に切り上げる措置は法違反として取り扱わないこととされている（昭63.3.14基発150号）
Ｄ	使用者は，労働者が出産，疾病，災害等非常の場合の費用に充てるために請求する場合には，いまだ労務の提供のない期間も含めて支払期日前に賃金を支払わなければならない。誤り。 (2803D) 《非常時払い》　使用者は，労働者が出産，疾病，災害等非常の場合の費用に充てるために請求する場合，いまだ労務の提供のない期間を［除き］支払期日前に賃金を支払わなければならない（法25条）。 (2803D) 《非常時払い》　支払期日前でも，既往の労働に対する賃金を支払え。 ※←　使用者は，労働者が出産，疾病，災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては，支払期日前であつても，既往の労働に対する賃金を支払わなければならない（法25条）。 (2604A) 《非常時払い》　労働基準法24条2項に従って賃金の支払期日が定められている場合，労働者が疾病等非常の場合の費用に充てるため，既に提供した労働に対する賃金を請求する場合，使用者は，支払期日前に，当該賃金を支払う義務を［負う］（法25条）。
Ｅ	労働基準法第27条に定める出来高払制の保障給は，労働時間に応じた一定額のものでなければならず，労働者の実労働時間の長短と関係なく１か月について一定額を保障するものは，本条の保障給ではない。正しい。 (2803E) 《出来高払制》　労働基準法27条に定める出来高払制の保障給は，労働時間に応じた一定額のものでなければならず，労働者の実労働時間の長短と関係なく１か月について一定額を保障するものは，本条の保障給ではない（法27条）。 (2803E) 《出来高払制》　労働した時間に応じた一定額の賃金の支払を保証すること。　出来高払制その他の請負制で使用する労働者については，使用者は，労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 ※←　【出来高払制】その他の請負制で使用する労働者については，使用者は，労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない（法27条）。 (2604E) 《出来高払制》　いわゆる出来高払制の保障給を定めた労働基準法27条の趣旨は，月給等の定額給制度ではなく，出来高払制で使用している労働者について，［労働した時間に応じた一定額の：×その出来高や成果に応じた］賃金の支払を保障しようとすることにある（法27条）。
	正　解　　　Ｄ