◎

　労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法第89条所定の事項を個々の労働契約書に網羅して記載すれば，使用者は，別途に就業規則を作成していなくても，本条に規定する就業規則の作成義務を果たしたものとなる。

誤り。
(2805A) 《就業規則の作成》
　労働基準法89条所定の事項を個々の労働契約書に網羅して記載しても，使用者は，別途に【就業規則】を作成していなければ，本条に規定する【就業規則】の作成義務を果たしたものとは［ならない］（法89条）。
- (2805A) 《就業規則の作成》
  　所定の事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出よ。
  
  ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする。
  ① 始業及び終業の時刻，休憩時間，休日，休暇並びに労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
  ② 賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ）の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  ③ 退職に関する事項（解雇の事由を含む）
  ③の2 退職手当の定めをする場合においては，適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
  ④ 臨時の賃金等（退職手当を除く）及び最低賃金額の定めをする場合においては，これに関する事項
  ⑤ 労働者に食費，作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては，これに関する事項
  ⑥ 安全及び衛生に関する定めをする場合においては，これに関する事項
  ⑦ 職業訓練に関する定めをする場合においては，これに関する事項
  ⑧ 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては，これに関する事項
  ⑨ 表彰及び制裁の定めをする場合においては，その種類及び程度に関する事項
  ⑩ 前各号に掲げるもののほか，当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては，これに関する事項（法89条）。

Ｂ

　労働基準法第41条第３号に定める｢監視又は断続的労働に従事する者で，使用者が行政官庁の許可を受けたもの｣については，労働基準法の労働時間，休憩及び休日に関する規定が適用されないから，就業規則に始業及び終業の時刻を定める必要はない。

Ｃ

　退職手当制度を設ける場合には，適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法，退職手当の支払の時期に関する事項について就業規則に規定しておかなければならないが，退職手当について不支給事由又は減額事由を設ける場合に，これらを就業規則に記載しておく必要はない。

Ｄ

　服務規律違反に対する制裁として一定期間出勤を停止する場合，当該出勤停止期間中の賃金を支給しないことは，減給制限に関する労働基準法第91条違反となる。

Ｅ

　行政官庁が，法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命じても，それだけで就業規則が変更されたこととはならず，使用者によって所要の変更手続がとられてはじめて就業規則が変更されたこととなる。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2805) 【就業規則等】 **
Ａ	労働基準法第89条所定の事項を個々の労働契約書に網羅して記載すれば，使用者は，別途に就業規則を作成していなくても，本条に規定する就業規則の作成義務を果たしたものとなる。誤り。 (2805A) 《就業規則の作成》　労働基準法89条所定の事項を個々の労働契約書に網羅して記載しても，使用者は，別途に【就業規則】を作成していなければ，本条に規定する【就業規則】の作成義務を果たしたものとは［ならない］（法89条）。 (2805A) 《就業規則の作成》　所定の事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出よ。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする。 ① 始業及び終業の時刻，休憩時間，休日，休暇並びに労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ② 賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ）の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 ③ 退職に関する事項（解雇の事由を含む） ③の2 退職手当の定めをする場合においては，適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 ④ 臨時の賃金等（退職手当を除く）及び最低賃金額の定めをする場合においては，これに関する事項 ⑤ 労働者に食費，作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては，これに関する事項 ⑥ 安全及び衛生に関する定めをする場合においては，これに関する事項 ⑦ 職業訓練に関する定めをする場合においては，これに関する事項 ⑧ 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては，これに関する事項 ⑨ 表彰及び制裁の定めをする場合においては，その種類及び程度に関する事項 ⑩ 前各号に掲げるもののほか，当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては，これに関する事項（法89条）。
Ｂ	労働基準法第41条第３号に定める｢監視又は断続的労働に従事する者で，使用者が行政官庁の許可を受けたもの｣については，労働基準法の労働時間，休憩及び休日に関する規定が適用されないから，就業規則に始業及び終業の時刻を定める必要はない。誤り。 (2805B) 《監視者》　労働基準法41条3号に定める監視又は断続的労働に従事する者で，使用者が行政官庁の許可を受けたものについては，労働基準法の労働時間，休憩及び休日に関する規定が適用されないが，【就業規則】に始業及び終業の時刻を定める必要が［ある］（法89条）。 (2805B) 《監視者》　監視断続的労働に従事する者の始業・終業の時刻につき，法41条第3号の許可を受けた者についても，法89条は適用される。 ※←　（法89条）。 ※←　（昭23.12.25基収4281号）。
Ｃ	退職手当制度を設ける場合には，適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法，退職手当の支払の時期に関する事項について就業規則に規定しておかなければならないが，退職手当について不支給事由又は減額事由を設ける場合に，これらを就業規則に記載しておく必要はない。誤り。 (2805C) 《退職手当》　退職手当制度を設ける場合，適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法，退職手当の支払の時期に関する事項について【就業規則】に規定しておかなければならないが，退職手当について不支給事由又は減額事由を設ける場合，これらを【就業規則】に記載しておく必要が［ある］（法89条）。 (2805C) 《退職手当》　退職手当について，不支給事由又は減額事由を設ける場合，就業規則に記載せよ。 ※←　（法89条）。 ※←　（昭63.1.1基発1号）。
Ｄ	服務規律違反に対する制裁として一定期間出勤を停止する場合，当該出勤停止期間中の賃金を支給しないことは，減給制限に関する労働基準法第91条違反となる。誤り。 (2805D) 《出勤停止》　服務規律違反に対する制裁として一定期間出勤を停止する場合，当該出勤停止期間中の賃金を支給しないことは，減給制限に関する労働基準法91条違反とは［ならない］（法91条）。 (2805D) 《出勤停止》　出勤停止期間中の賃金を受けられないのは，制裁の当然の結果であって，法91条の減給の制裁の制限とは関係ない。 ※←　【就業規則】で，労働者に対して減給の制裁を定める場合においては，その減給は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない（法91条）。 ※←　（昭23.7.3基収2177号）。
Ｅ	行政官庁が，法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命じても，それだけで就業規則が変更されたこととはならず，使用者によって所要の変更手続がとられてはじめて就業規則が変更されたこととなる。正しい。 (2805E) 《変更命令》　行政官庁が，法令又は労働協約に抵触する【就業規則】の変更を命じても，それだけで就業規則が変更されたこととはならず，使用者によって所要の変更手続がとられてはじめて【就業規則】が変更されたこととなる（法92条2項）。 (2805E) 《変更命令》　就業規則の変更を命じても，それだけで就業規則が変更されたこととはならない。 ※←　行政官庁は，法令又は労働協約に牴触する【就業規則】の変更を命ずることができる（法92条2項）。
	正　解　　　Ｅ