◎

　労働基準法第12条に定める平均賃金の計算に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　平均賃金の計算の基礎となる賃金の総額には，３か月を超える期間ごとに支払われる賃金，通勤手当及び家族手当は含まれない。

Ｂ

　平均賃金の計算において，労働者が労働基準法第７条に基づく公民権の行使により休業した期間は，その日数及びその期間中の賃金を労働基準法第12条第１項及び第２項に規定する期間及び賃金の総額から除外する。

Ｃ

　労働災害により休業していた労働者がその災害による傷病が原因で死亡した場合，使用者が遺族補償を行うに当たり必要な平均賃金を算定すべき事由の発生日は，当該労働者が死亡した日である。

Ｄ

　賃金締切日が毎月月末と定められていた場合において，例えば７月31日に算定事由が発生したときは，なお直前の賃金締切日である６月30日から遡った３か月が平均賃金の算定期間となる。

Ｅ

　賃金締切日が，基本給は毎月月末，時間外手当は毎月20日とされている事業場において，例えば６月25日に算定事由が発生したときは，平均賃金の起算に用いる直前の賃金締切日は，基本給，時間外手当ともに基本給の直前の締切日である５月31日とし，この日から遡った３か月が平均賃金の算定期間となる。

　正　解　　　　Ｄ

◎	労働基準法第12条に定める平均賃金の計算に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2702) 【平均賃金の計算】 **
Ａ	平均賃金の計算の基礎となる賃金の総額には，３か月を超える期間ごとに支払われる賃金，通勤手当及び家族手当は含まれない。誤り。 (2702A) 《通勤手当》　【平均賃金】の計算の基礎となる賃金の総額には，３か月を超える期間ごとに支払われる〈×賃金，〉通勤手当及び家族手当は［含まれる］（法12条4項）。 (2702A) 《通勤手当》　通勤手当や家族手当は，平均賃金に含まれる（法12条4項）。　割増賃金には含まれない（法37条5項）。 ※←　第1項の賃金の総額には，臨時に支払われた賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない（法12条4項）。 ※←　（昭22.12.26基発573号）。
Ｂ	平均賃金の計算において，労働者が労働基準法第７条に基づく公民権の行使により休業した期間は，その日数及びその期間中の賃金を労働基準法第12条第１項及び第２項に規定する期間及び賃金の総額から除外する。誤り。 (2702B) 《公民権の行使》　【平均賃金】の計算において，労働者が労働基準法７条に基づく公民権の行使により休業した期間は，その日数及びその期間中の賃金を労働基準法12条１項及び２項に規定する期間及び賃金の総額から［除外しない］（法12条）。 (2702B) 《公民権の行使》　公民権の行使により休業した期間は，除外されない。 ※←　この法律で【平均賃金】とは，これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除した金額をいう。ただし，その金額は，次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。 ① 賃金が，労働した日若しくは時間によつて算定され，又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては，賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60 ③ 賃金の一部が，月，週その他一定の期間によつて定められた場合においては，その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額（法12条1項）。
Ｃ	労働災害により休業していた労働者がその災害による傷病が原因で死亡した場合，使用者が遺族補償を行うに当たり必要な平均賃金を算定すべき事由の発生日は，当該労働者が死亡した日である。誤り。 (2702C) 《算定事由発生日》　労働災害により休業していた労働者がその災害による傷病が原因で死亡した場合，使用者が遺族補償を行うに当たり必要な【平均賃金】を算定すべき事由の発生日は，［事故発生の日または診断によって疾病の発生が確定した日：×当該労働者が死亡した日］である（法12条1項）。 (2702C) 《算定事由発生日》　死傷の原因たる事故発生の日　又　は診断によって疾病の発生が確定した日。 ※←　この法律で【平均賃金】とは，これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除した金額をいう。ただし，その金額は，次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。 ① 賃金が，労働した日若しくは時間によつて算定され，又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては，賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60 ③ 賃金の一部が，月，週その他一定の期間によつて定められた場合においては，その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額（法12条1項）。 ※←　（昭25.10.19基収2908号）。
Ｄ	賃金締切日が毎月月末と定められていた場合において，例えば７月31日に算定事由が発生したときは，なお直前の賃金締切日である６月30日から遡った３か月が平均賃金の算定期間となる。正しい。 (2702D) 《賃金締切日》　賃金締切日が毎月月末と定められていた場合に，例えば７月31日に算定事由が発生したとき，なお直前の賃金締切日である６月30日から遡った３か月が【平均賃金】の算定期間となる（法12条2項）。 (2702D) 《賃金締切日》　賃金締切日がある場合，直前の賃金締切日から起算する。 ※←　前項の期間は，賃金締切日がある場合においては，直前の賃金締切日から起算する（法12条2項）。
Ｅ	賃金締切日が，基本給は毎月月末，時間外手当は毎月20日とされている事業場において，例えば６月25日に算定事由が発生したときは，平均賃金の起算に用いる直前の賃金締切日は，基本給，時間外手当ともに基本給の直前の締切日である５月31日とし，この日から遡った３か月が平均賃金の算定期間となる。誤り。 (2702E) 《賃金締切日》　賃金締切日が，基本給は毎月月末，時間外手当は毎月20日とされている事業場において，例えば６月25日に算定事由が発生したとき，【平均賃金】の起算に用いる直前の賃金締切日は，［基本給は５月31日が起算日となり，時間外手当は６月20日が起算日となり：×基本給，時間外手当ともに基本給の直前の締切日である５月31日とし］，この日から遡った３か月が【平均賃金】の算定期間となる（法12条2項）。 (2702E) 《賃金締切日》　直前の賃金締切日は，それぞれ各賃金ごとの賃金締切日である。 ※←　前項の期間は，賃金締切日がある場合においては，直前の賃金締切日から起算する（法12条2項）。 ※←　（昭26.12.27基収5926号）。
	正　解　　　　Ｄ