◎

　労働基準法に定める賃金に関する次の記述のうち，労働基準法の規定によれば，正しいものはいくつあるか。

ア

　賞与，家族手当，いわゆる解雇予告手当及び住宅手当は，労働基準法第11条で定義する賃金に含まれる。

イ

　労働基準法第108条に定める賃金台帳に関し，同法施行規則第54条第１項においては，使用者は，同法第33条若しくは同法第36条第１項の規定によって労働時間を延長し，若しくは休日に労働させた場合又は午後10時から午前５時（厚生労働大臣が必要であると認める場合には，その定める地域又は期間については午後11時から午前６時）までの間に労働させた場合には，その延長時間数，休日労働時間数及び深夜労働時間数を，労働者各人別に賃金台帳に記入しなければならず，また，同様に基本給，手当その他賃金の種類ごとにその額も賃金台帳に記入しなければならないこととされている。

ウ

　ある会社で労働協約により６か月ごとに６か月分の通勤定期乗車券を購入し，それを労働者に支給している。この定期乗車券は，労働基準法第11条に規定する賃金であり，各月分の賃金の前払いとして認められるから，平均賃金算定の基礎に加えなければならない。

正しい。
(2603C) 《定期乗車券》②
　ある会社で労働協約により６か月ごとに６か月分の通勤定期乗車券を購入し，それを労働者に支給している。この定期乗車券は，労働基準法11条に規定する【賃金】であり，各月分の賃金の前払いとして認められるから，【平均賃金】算定の基礎に加えなければならない（法11条）。
- (2603C) 《定期乗車券》
  　６か月通勤定期乗車券は，平均賃金算定の基礎となる【賃金】に算入される。
  
  ※←　この法律で【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう（法11条）。
  ※←　（昭22.9.13基発17号）。
  ※←　（昭63.3.14基発150号）。
  (1503A) 《通勤定期券》①
  　ある会社においては，労働協約により，通勤費として，労働者に対して，６か月定期券を購入して支給しているが，このような通勤定期券は，労働基準法11条の【賃金】と解される（法11条）（昭33.2.13基発90号）。
  (1701D) 《通勤定期券》②
  　使用者が，通勤手当の代わりとして，６か月ごとに通勤定期乗車券を購入し，これを労働者に支給している場合，通勤手当は賃金ではあるが，６か月ごとに支給される通勤定期乗車券は，労働基準法12条4項に定める３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金に［該当せす］，平均賃金算定の基礎となる【賃金】に［算入される］（法12条4項）（昭33.2.13基発90号）。
  (2401D) 《定期乗車券》①
  　ある会社で，労働協約により通勤費として６か月ごとに定期乗車券を購入し，それを労働者に支給している場合，この定期乗車券は，労働基準法11条に規定する【賃金】と［認められ］，【平均賃金】算定の基礎に加える必要が［ある］（法11条）。

エ

　通勤手当は，労働とは直接関係のない個人的事情に基づいて支払われる賃金であるから，労働基準法第37条の割増賃金の基礎となる賃金には算入しないこととされている。

オ

　労働基準法第24条第１項に定めるいわゆる｢賃金全額払の原則」は，労働者の賃金債権に対しては，使用者は，使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することを許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当であるが，その債権が当該労働者の故意又は過失による不法行為を原因としたものである場合にはこの限りではない，とするのが最高裁判所の判例である。

　Ａ　一つ　　　　　Ｂ　二つ　　　　　Ｃ○三つ　　　　　Ｄ　四つ　　　　　Ｅ　五つ

◎	労働基準法に定める賃金に関する次の記述のうち，労働基準法の規定によれば，正しいものはいくつあるか。 (2603) 【賃　金】 **
ア	賞与，家族手当，いわゆる解雇予告手当及び住宅手当は，労働基準法第11条で定義する賃金に含まれる。誤り。 (2603A) 《解雇予告手当》　賞与，家族手当，〈×~~いわゆる解雇予告手当~~〉及び住宅手当は，労働基準法11条で定義する【賃金】に含まれる（法11条）。 (2603A) 《解雇予告手当》　解雇予告手当は，労働者の予測しない収入の中絶を保護するもので，賃金に含まれない。 ※←　この法律で【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう（法11条）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。
イ	労働基準法第108条に定める賃金台帳に関し，同法施行規則第54条第１項においては，使用者は，同法第33条若しくは同法第36条第１項の規定によって労働時間を延長し，若しくは休日に労働させた場合又は午後10時から午前５時（厚生労働大臣が必要であると認める場合には，その定める地域又は期間については午後11時から午前６時）までの間に労働させた場合には，その延長時間数，休日労働時間数及び深夜労働時間数を，労働者各人別に賃金台帳に記入しなければならず，また，同様に基本給，手当その他賃金の種類ごとにその額も賃金台帳に記入しなければならないこととされている。正しい。 (2603B) 《賃金台帳》　労働基準法108条に定める【賃金台帳】に関し，同法施行規則54条1項において，使用者は，同法33条若しくは同法36条1項の規定によって労働時間を延長し，若しくは休日に労働させた場合又は午後10時から午前５時（厚生労働大臣が必要であると認める場合には，その定める地域又は期間については午後11時から午前６時）までの間に労働させた場合，その延長時間数，休日労働時間数及び深夜労働時間数を，労働者各人別に賃金台帳に記入しなければならず，また，同様に基本給，手当その他賃金の種類ごとにその額も賃金台帳に記入しなければならないこととされている（法108条）。 (2603B) 《賃金台帳》　労働時間の延長時間数，休日労働時間数及び深夜労働時間数は，賃金台帳の記入事項。 ※←　使用者は，各事業場ごとに【賃金台帳】を調製し，賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない（法108条）。 ※←　（昭33.2.13基発90号）。
ウ	ある会社で労働協約により６か月ごとに６か月分の通勤定期乗車券を購入し，それを労働者に支給している。この定期乗車券は，労働基準法第11条に規定する賃金であり，各月分の賃金の前払いとして認められるから，平均賃金算定の基礎に加えなければならない。正しい。 (2603C) 《定期乗車券》② 　ある会社で労働協約により６か月ごとに６か月分の通勤定期乗車券を購入し，それを労働者に支給している。この定期乗車券は，労働基準法11条に規定する【賃金】であり，各月分の賃金の前払いとして認められるから，【平均賃金】算定の基礎に加えなければならない（法11条）。 (2603C) 《定期乗車券》　６か月通勤定期乗車券は，平均賃金算定の基礎となる【賃金】に算入される。 ※←　この法律で【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう（法11条）。 ※←　（昭22.9.13基発17号）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。 (1503A) 《通勤定期券》① 　ある会社においては，労働協約により，通勤費として，労働者に対して，６か月定期券を購入して支給しているが，このような通勤定期券は，労働基準法11条の【賃金】と解される（法11条）（昭33.2.13基発90号）。 (1701D) 《通勤定期券》② 　使用者が，通勤手当の代わりとして，６か月ごとに通勤定期乗車券を購入し，これを労働者に支給している場合，通勤手当は賃金ではあるが，６か月ごとに支給される通勤定期乗車券は，労働基準法12条4項に定める３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金に［該当せす］，平均賃金算定の基礎となる【賃金】に［算入される］（法12条4項）（昭33.2.13基発90号）。 (2401D) 《定期乗車券》① 　ある会社で，労働協約により通勤費として６か月ごとに定期乗車券を購入し，それを労働者に支給している場合，この定期乗車券は，労働基準法11条に規定する【賃金】と［認められ］，【平均賃金】算定の基礎に加える必要が［ある］（法11条）。
エ	通勤手当は，労働とは直接関係のない個人的事情に基づいて支払われる賃金であるから，労働基準法第37条の割増賃金の基礎となる賃金には算入しないこととされている。正しい。 (2603D) 《通勤手当》　通勤手当は，労働とは直接関係のない個人的事情に基づいて支払われる賃金であるから，労働基準法37条の割増賃金の基礎となる賃金には算入しないこととされている（法37条5項）。 (2603D) 《通勤手当》　通勤手当は，割増賃金の基礎とならない。　←　平均賃金の基礎となる。 ※←　第1項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には，家族手当，通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない（法37条5項）。 ※←　法第三十七条第五項の規定によつて，家族手当及び通勤手当のほか，次に掲げる賃金は，同条第一項及び第四項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。 ①　別居手当 ②　子女教育手当 ③　住宅手当 ④　臨時に支払われた賃金 ⑤　一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（則21条）。
オ	労働基準法第24条第１項に定めるいわゆる｢賃金全額払の原則」は，労働者の賃金債権に対しては，使用者は，使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することを許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当であるが，その債権が当該労働者の故意又は過失による不法行為を原因としたものである場合にはこの限りではない，とするのが最高裁判所の判例である。誤り。 (2603E) 《相殺》　労働基準法24条1項に定めるいわゆる賃金全額払の原則は，労働者の賃金債権に対して，使用者は，使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することを許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当であるが，その債権が当該労働者の故意又は過失による不法行為を原因としたものである場合でも［変わりはない］（法24条1項）。 (2603E) 《相殺》　債権が不法行為を原因としたものでも，相殺できない。 ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。 ※←　労働者の賃金債権に対しては，使用者は，労働者に対して有する不法行為を原因とする債権をもつても相殺することは許されない（最判昭36.5.31）。
	Ａ　一つ　　　　　Ｂ　二つ　　　　　Ｃ○三つ　　　　　Ｄ　四つ　　　　　Ｅ　五つ