◎

　労働基準法に定める妊産婦等に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　派遣中の派遣労働者が，労働基準法第67条第１項の規定に基づく育児時間を請求する場合は，派遣元事業主に対してではなく，派遣先の事業主に対して行わなければならない。

正しい。
(2504A) 《育児時間》
　派遣中の派遣労働者が，労働基準法67条1項の規定に基づく育児時間を請求する場合，派遣元事業主に対してではなく，派遣先の事業主に対して行わなければならない（法67条1項）。
- (2504A) 《育児時間》
  　育児時間の請求は，派遣先に対して行う。
  
  ※←　生後満１年に達しない生児を育てる女性は，第34条の休憩時間のほか，１日２回各々少なくとも30分，その生児を育てるための時間を請求することができる（法67条1項）。
  ※←　派遣中の労働者の派遣就業に関しては，派遣先の事業のみを，派遣中の労働者を使用する事業とみなして，労働基準法第七条，第三十二条，第三十二条の二第一項，第三十二条の三第一項，第三十二条の四第一項から第三項まで，第三十三条から第三十五条まで，第三十六条第一項及び第六項，第四十条，第四十一条，第六十条から第六十三条まで，第六十四条の二，第六十四条の三，第六十六条から第六十八条まで並びに第百四十一条第三項の規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む）を適用する。この場合において，同法第三十二条の二第一項中「当該事業場に」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）第四十四条第三項に規定する派遣元の使用者（以下単に「派遣元の使用者」という）が，当該派遣元の事業（同項に規定する派遣元の事業をいう。以下同じ）の事業場に」と，同法第三十二条の三第一項中「就業規則その他これに準ずるものにより，」とあるのは「派遣元の使用者が就業規則その他これに準ずるものにより」と，「とした労働者」とあるのは「とした労働者であつて，当該労働者に係る労働者派遣法第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約に基づきこの条の規定による労働時間により労働させることができるもの」と，「当該事業場の」とあるのは「派遣元の使用者が，当該派遣元の事業の事業場の」と，同法第三十二条の四第一項及び第二項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が，当該派遣元の事業の事業場に」と，同法第三十六条第一項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が，当該派遣元の事業の事業場に」と，「協定をし，」とあるのは「協定をし，及び」とする（派遣法44条2項）。

イ

　使用者は，妊娠100日目の女性が流産した場合については，労働基準法第65条に規定する産後休業を与える必要はない。

ウ

　労働基準法では，「妊産婦」は，「妊娠中の女性及び産後６か月を経過しない女性」とされている。

エ

　労働基準法第65条第３項においては，「使用者は，妊娠中の女性が請求した場合においては，他の軽易な業務に転換させなければならない｡」と規定されているが，派遣中の派遣労働者が同項の規定に基づく請求を行う場合は，派遣元の事業主に対してではなく，派遣先事業主に対して行わなければならない。

オ

　使用者は，労働基準法第66条第２項の規定に基づき，妊産婦が請求した場合においては，同法第33条第１項及び第３項並びに第36条第１項の規定にかかわらず，時間外労働をさせてはならず，又は休日に労働させてはならない。

　Ａ　（アとイ）　　　　　　Ｂ○（アとオ）　　　　　　Ｃ　（イとウ）　　　　　Ｄ　（ウと工）　　　　　　Ｅ　（工とオ）

◎	労働基準法に定める妊産婦等に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (2504) 【妊産婦等】 **
ア	派遣中の派遣労働者が，労働基準法第67条第１項の規定に基づく育児時間を請求する場合は，派遣元事業主に対してではなく，派遣先の事業主に対して行わなければならない。正しい。 (2504A) 《育児時間》　派遣中の派遣労働者が，労働基準法67条1項の規定に基づく育児時間を請求する場合，派遣元事業主に対してではなく，派遣先の事業主に対して行わなければならない（法67条1項）。 (2504A) 《育児時間》　育児時間の請求は，派遣先に対して行う。 ※←　生後満１年に達しない生児を育てる女性は，第34条の休憩時間のほか，１日２回各々少なくとも30分，その生児を育てるための時間を請求することができる（法67条1項）。 ※←　派遣中の労働者の派遣就業に関しては，派遣先の事業のみを，派遣中の労働者を使用する事業とみなして，労働基準法第七条，第三十二条，第三十二条の二第一項，第三十二条の三第一項，第三十二条の四第一項から第三項まで，第三十三条から第三十五条まで，第三十六条第一項及び第六項，第四十条，第四十一条，第六十条から第六十三条まで，第六十四条の二，第六十四条の三，第六十六条から第六十八条まで並びに第百四十一条第三項の規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む）を適用する。この場合において，同法第三十二条の二第一項中「当該事業場に」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）第四十四条第三項に規定する派遣元の使用者（以下単に「派遣元の使用者」という）が，当該派遣元の事業（同項に規定する派遣元の事業をいう。以下同じ）の事業場に」と，同法第三十二条の三第一項中「就業規則その他これに準ずるものにより，」とあるのは「派遣元の使用者が就業規則その他これに準ずるものにより」と，「とした労働者」とあるのは「とした労働者であつて，当該労働者に係る労働者派遣法第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約に基づきこの条の規定による労働時間により労働させることができるもの」と，「当該事業場の」とあるのは「派遣元の使用者が，当該派遣元の事業の事業場の」と，同法第三十二条の四第一項及び第二項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が，当該派遣元の事業の事業場に」と，同法第三十六条第一項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が，当該派遣元の事業の事業場に」と，「協定をし，」とあるのは「協定をし，及び」とする（派遣法44条2項）。
イ	使用者は，妊娠100日目の女性が流産した場合については，労働基準法第65条に規定する産後休業を与える必要はない。誤り。 (2504B) 《４か月以上》③ 　使用者は，妊娠100日目（４か月以上）の女性が流産した場合，労働基準法65条に規定する産後休業を与える必要が［ある］（法65条2項）。 (2504B) 《産後休業》　妊娠は週で数えるため，28日で１カ月と考える。　28日×３＝84日で，85日目からが４カ月以上となる。 ※←　使用者は，産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし，産後６週間を経過した女性が請求した場合において，その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは，差し支えない（法65条2項）。 ※←　（昭23.12.23基発1885号）。 (0306A) 《４か月以上》① 　労働基準法65条の【出産】の範囲は，妊娠４か月以上の分娩をいうが，１か月は28日として計算するので，４か月以上というのは，85日以上ということになる（法65条1項）（昭23.12.23基発1885号）。 (1803B) 《４か月以上》② 　産前産後休業に関する労働基準法65条でいう【出産】とは，妊娠４か月以上（１か月は，28日として計算する）の分娩（生産のみならず死産をも含む）をいうとされているところから，使用者は，妊娠100日目の女性が分娩した場合，同条に規定する産後休業を与えなければならない（法65条2項）（昭23.12.23基発1885号）。
ウ	労働基準法では，「妊産婦」は，「妊娠中の女性及び産後６か月を経過しない女性」とされている。誤り。 (2504C) 《妊産婦》　労働基準法では，【妊産婦】は，妊娠中の女性及び産後［１年：×６か月］を経過しない女性とされている（法64条の3第1項）。 (2504C) 《妊産婦》　妊娠中の女性　＋　産後１年を経過しない女性 ※←　使用者は，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下「妊産婦」という）を，重量物を取り扱う業務，有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠，出産，哺ほ育等に有害な業務に就かせてはならない（法64条の3第1項）。
エ	労働基準法第65条第３項においては，「使用者は，妊娠中の女性が請求した場合においては，他の軽易な業務に転換させなければならない｡」と規定されているが，派遣中の派遣労働者が同項の規定に基づく請求を行う場合は，派遣元の事業主に対してではなく，派遣先事業主に対して行わなければならない。誤り。 (2504D) 《派遣元》　労働基準法65条3項においては，使用者は，妊娠中の女性が請求した場合，他の軽易な業務に転換させなければならないと規定されているが，派遣中の派遣労働者が同項の規定に基づく請求を行う場合，派遣元の事業主に対して〈×~~ではなく，派遣先事業主に対して~~〉行わなければならない（法65条3項）。 (2504D) 《派遣元》　軽易な業務への転換の請求は，派遣元事業主に対してせよ。 ※←　使用者は，妊娠中の女性が請求した場合においては，他の軽易な業務に転換させなければならない（法65条3項）。
オ	使用者は，労働基準法第66条第２項の規定に基づき，妊産婦が請求した場合においては，同法第33条第１項及び第３項並びに第36条第１項の規定にかかわらず，時間外労働をさせてはならず，又は休日に労働させてはならない。正しい。 (2504E) 《時間外労働》　使用者は，労働基準法66条2項の規定に基づき，妊産婦が請求した場合，同法33条1項及び3項並びに36条1項の規定にかかわらず，時間外労働をさせてはならず，又は休日に労働させてはならない（法66条2項）。 (2504E) 《時間外労働》　妊産婦が請求した場合に限る。 ※←＝　使用者は，【妊産婦】が請求した場合においては，第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず，時間外労働をさせてはならず，又は休日に労働させてはならない（法66条2項）。 (2907D) 《時間外労働》　使用者は，［妊産婦が請求した場合には：×すべての妊産婦について］，時間外労働，休日労働又は深夜業をさせてはならない（法66条2項）。
	Ａ　（アとイ）　　　　　　Ｂ○（アとオ）　　　　　　Ｃ　（イとウ）　　　　　Ｄ　（ウと工）　　　　　　Ｅ　（工とオ）