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(2401A) 《端数処理》
　千円未満の端数は，翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことができる。

※←　１日については，端数処理は不可。
※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　（昭61.6.6基発333号）。
(2503B) 《端数処理》
　１日及び１か月における時間外労働，休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に30分未満の端数を切り捨て，それ以上を１時間に切り上げること，１時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に50銭未満の端数を切り捨て，それ以上を１円に切り上げること並びに１か月における時間外労働，休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に１円未満の端数が生じた場合に50銭未満の端数を切り捨て，それ以上を１円に切り上げることは，［１か月の合計については：×いずれも］労働基準法24条及び37条違反としては取り扱わないこととされている（法24条1項）。

(2401B) 《退職金の支払》
　死亡退職金について，遺族補償の順位とする就業規則に基づく支払は有効。

※←　使用者は，労働者の死亡又は退職の場合において，権利者の請求があつた場合においては，７日以内に賃金を支払い，積立金，保証金，貯蓄金その他名称の如何を問わず，労働者の権利に属する金品を返還しなければならない（法23条1項）。
※←　遺族補償を受けるべき者は，労働者の配偶者（婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。以下同じ。）とする。
�A　配偶者がない場合には，遺族補償を受けるべき者は，労働者の子，父母，孫及び祖父母で，労働者の死亡当時その収入によつて生計を維持していた者又は労働者の死亡当時これと生計を一にしていた者とし，その順位は，前段に掲げる順序による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にする（則42条）。
※←　前条の規定に該当する者がない場合においては，遺族補償を受けるべき者は，労働者の子，父母，孫及び祖父母で前条第二項の規定に該当しないもの並びに労働者の兄弟姉妹とし，その順位は，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹の順序により，兄弟姉妹については，労働者の死亡当時その収入によつて生計を維持していた者又は労働者の死亡当時その者と生計を一にしていた者を先にする。
�A　労働者が遺言又は使用者に対してした予告で前項に規定する者のうち特定の者を指定した場合においては，前項の規定にかかわらず，遺族補償を受けるべき者は，その指定した者とする（則43条）。
※←　（昭25.7.7基収1786）。

(2401C) 《ノースウエスト航空事件》
　使用者の責に帰すべき事由は，使用者側に起因する経営，管理上の障害を含む。

※←　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。
※←　部分ストライキによつてストライキ不参加労働者の労働義務の履行が不能となつた場合は，使用者が不当労働行為の意思その他不当な目的をもつてことさらストライキを行わしめたなどの特別の事情がない限り，右ストライキは民法五三六条二項の「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由」に当たらない（最判昭62.7.17）。
(2604B) 《ノースウエスト航空事件》
　労働基準法26条の定める休業手当の趣旨は，使用者の故意又は過失により労働者が休業を余儀なくされた場合に労働者の困窮をもたらした使用者の過失責任を問う，取引における一般原則たる過失責任主義［とは異なる観点を踏まえたもの］である（法26条）。

(2401D) 《定期乗車券》
　６か月通勤定期乗車券は，平均賃金算定の基礎となる【賃金】に算入される。

※←　この法律で【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう（法11条）。
※←　（昭22.9.13基発17号）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。
(2603C) 《定期乗車券》
　ある会社で労働協約により６か月ごとに６か月分の通勤定期乗車券を購入し，それを労働者に支給している。この定期乗車券は，労働基準法11条に規定する賃金であり，各月分の賃金の前払いとして認められるから，【平均賃金】算定の基礎に加えなければならない（法11条）。
(1503A) 《通勤定期券》�@
　ある会社においては，労働協約により，通勤費として，労働者に対して，６か月定期券を購入して支給しているが，このような通勤定期券は，労働基準法11条の【賃金】と解される（法11条）（昭33.2.13基発90号）。
(1701D) 《通勤定期券》�A
　使用者が，通勤手当の代わりとして，６か月ごとに通勤定期乗車券を購入し，これを労働者に支給している場合，通勤手当は賃金ではあるが，６か月ごとに支給される通勤定期乗車券は，労働基準法12条4項に定める３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金に［該当せす］，平均賃金算定の基礎となる【賃金】に［算入される］（法12条4項）（昭33.2.13基発90号）。
(2603C) 《定期乗車券》�A
　ある会社で労働協約により６か月ごとに６か月分の通勤定期乗車券を購入し，それを労働者に支給している。この定期乗車券は，労働基準法11条に規定する【賃金】であり，各月分の賃金の前払いとして認められるから，【平均賃金】算定の基礎に加えなければならない（法11条）。

(2401E) 《付加金》
　【付加金】は　裁判所が　○割増賃金について。　○年次有給休暇中の賃金　　　×予告手当　　　×賃金の全額払

　付加金の支払に係る事項に，全額払の義務違反は含まれない。
※←　裁判所は，第20条，第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第9項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して，労働者の請求により，これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか，これと同一額の【付加金】の支払を命ずることができる。　ただし，この請求は，違反のあつた時から５年以内にしなければならない（法114条）。
(2007C) 《割増賃金》�@
　［解雇予告手当，休業手当，割増賃金，年次有給休暇中の賃金：×労働基準法に基づいて支払うべき賃金又は手当］を使用者が支払わなかったとき，裁判所は，労働者の請求により，使用者が支払わなければならない未払金のほか，これと同一額の【付加金】の支払を［命ずることができる：×命じなければならない］（法114条）。
(1503D) 《割増賃金》�A
　裁判所は，労働基準法26条（休業手当），37条（割増賃金）などの規定に違反した使用者に対して，労働者の請求により，これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか，これと同一額の【付加金】の支払を命ずることができることとされているが，この付加金の支払に関する規定は，同法24条１項に規定する賃金の全額払の義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対して，［適用されない］（法114条）。