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(2408A) 《協議組織》
　元方事業者のうち，製造業では，作業間の連絡及び調整のみ。
　建設業・造船業では，　プラス　協議組織の設置及び運営も。

　協議組織の設置及び運営は，特定元方事業者が行う。
※←　製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く）の【元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない（法30条の2第1項）。
※←　【特定元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
�@ 協議組織の設置及び運営を行うこと。
�A 作業間の連絡及び調整を行うこと。
�B 作業場所を巡視すること。
�C 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
�D 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で，厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては，仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械，設備等の配置に関する計画を作成するとともに，当該機械，設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
�E 前各号に掲げるもののほか，当該労働災害を防止するため必要な事項（法30条1項）。
(2208D) 《協議組織》
　造船業に属する事業の【特定元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため，【協議組織】の設置及び運営を行うこと，作業場所を巡視すること，関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければならない（法30条1項）。

(2408B) 《教育》
　関係請負人が行う労働者の安全・衛生教育に対する指導・援助は，特定元方事業者（建設業・造船業）が行う。

※←　製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く）の【元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない（法30条の2第1項）。
�@ 協議組織の設置及び運営を行うこと。
�A 作業間の連絡及び調整を行うこと。
�B 作業場所を巡視すること。
�C 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
�D 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で，厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては，仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械，設備等の配置に関する計画を作成するとともに，当該機械，設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
�E 前各号に掲げるもののほか，当該労働災害を防止するため必要な事項（法30条1項4号）。
(1708E) 《教育指導》�@
　建設業に属する事業を行う【特定元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するため，当該場所で新たに作業に従事することとなった関係請負人の労働者に対して，必要な安全衛生教育［に対する指導及び援助に関する必要な措置を講じなければならない：×を行わなければならない（法30条1項4号）（則638条）。
(2010E) 《教育指導》�A
　【特定元方事業者】が講すべき措置の事項として，労働安全衛生法30条１項４号は，関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと，と規定しており（法30条1項4号），関係請負人である事業者は，労働安全衛生法59条２項の規定に基づいて，作業内容を変更したときの安全又は衛生のための教育を行う［必要がある］（法59条2項）。

(2408C) 《統括安全衛生責任者》
　製造業の元方事業者には，《統括安全衛生責任者》の選任義務なし。
　特定元方事業者（建設業・造船業）は，【統括安全衛生責任者】を選任せよ。　→　作業場所の巡視
　特定元方事業者（建設業のみ）には，【元方安全衛生管理者】を選任せよ。　→　技術的事項の管理

※←　事業者で，一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため，その者が二以上あることとなるときは，当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という）のうち，建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という）を行う者（以下「特定元方事業者」という）は，その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは，当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という）の労働者が当該場所において作業を行うときは，これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，【統括安全衛生責任者】を選任し，その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに，第30条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。　ただし，これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは，この限りでない（法15条1項）。
(2208A) 《建設業のみ》
　建設業に属する事業の【元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の数が労働安全衛生法施行令で定める仕事の区分に応じて一定数未満であるときを除き，これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため，【統括安全衛生責任者】を選任し，その者に【元方安全衛生管理者】の指揮等をさせなければならない（法15条1項）。

(2408D) 《クレーンの運転》
　製造業の元方事業者は，所定のクレーン等の運転についての合図を統一せよ。

※←　製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く）の【元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない（法30条の2第1項）。
※←　第639条第1項の規定は，元方事業者について準用する（則643条の3第1項）。
※←　特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において，当該作業がクレーン等（クレーン，移動式クレーン，デリック，簡易リフト又は建設用リフトで，クレーン則の適用を受けるものをいう。以下同じ）を用いて行うものであるときは，当該クレーン等の運転についての合図を統一的に定め，これを関係請負人に周知させなければならない（則639条1項）。

(2408E) 《元方安全衛生管理者》
　製造業の元方事業者には，《統括安全衛生責任者》の選任義務なし。
　製造業の元方事業者には，元方安全衛生管理者の選任義務なし。
　特定元方事業者（建設業・造船業）は，【統括安全衛生責任者】を選任せよ。　→　作業場所の巡視
　特定元方事業者（建設業のみ）には，【元方安全衛生管理者】を選任せよ。　→　技術的事項の管理

※←　前条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者で，建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは，厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，【元方安全衛生管理者】を選任し，その者に第30条第1項各号の事項のうち技術的事項を管理させなければならない（法15条の2第1項）。
(0408B) 《建設業のみ》�@　（50人以上）
　鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う労働者総数が常時53人（50人以上）の元方事業者は，【元方安全衛生管理者】を選任しなければならない（法15条の2第1項）。