**

**

**

(2410A) 《違法な指示》
　注文者から，請負人に対する，違法な指示は，禁止されている。

※←　注文者は，その請負人に対し，当該仕事に関し，その指示に従つて当該請負人の労働者を労働させたならば，この法律又はこれに基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない（法31条の4）。
(1409C) 《違法な指示》
　注文者は，その請負人に対し，当該仕事に関し，その指示に従って当該請負人の労働者を労働させたならば，労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない（法31条の4）。

(2410B) 《不整地運搬車の貸与》
　機械等貸与者は，労働災害を防止するため必要な措置を講じろ。

※←　機械等で，政令で定めるものを他の事業者に貸与する者で，厚生労働省令で定めるもの（以下「機械等貸与者」という）は，当該機械等の貸与を受けた事業者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない（法33条1項）。
※←　法第33条第1項の政令で定める機械等は，次に掲げる機械等とする。
�@ つり上げ荷重（クレーン（移動式クレーンを除く。以下同じ），移動式クレーン又はデリックの構造及び材料に応じて負荷させることができる最大の荷重をいう。以下同じ）が0・5トン以上の移動式クレーン
�A 別表第七に掲げる建設機械で，動力を用い，かつ，不特定の場所に自走することができるもの
�B 不整地運搬車
�C 作業床の高さ（作業床を最も高く上昇させた場合におけるその床面の高さをいう。以下同じ）が２メートル以上の高所作業車（令10条3号）。

(2410C) 《工場の用に供される建築物》
　建築物貸与者は，労働災害を防止するため必要な措置を講じろ。

※←　建築物で，政令で定めるものを他の事業者に貸与する者（以下「建築物貸与者」という）は，当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。　ただし，当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは，この限りでない（法34条）。
※←　法第34条の政令で定める建築物は，事務所又は工場の用に供される建築物とする（令11条）。

(2410D) 《教示》
　ガス工作物等設置者に，教示義務あり。

※←　ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者は，当該工作物の所在する場所又はその附近で工事その他の仕事を行なう事業者から，当該工作物による労働災害の発生を防止するためにとるべき措置についての教示を求められたときは，これを【教示】しなければならない（法102条）。
※←　法第102条の政令で定める工作物は，次のとおりとする。
�@ 電気工作物
�A 熱供給施設
�B 石油パイプライン（令25条1号）。
(1508D) 《ガス工作物》
　労働安全衛生法においては，［ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者：×建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者］は，当該仕事を請け負った事業者から，当該仕事による労働災害の発生を防止するためにとるべき措置についての教示を求められたとき，これを【教示】しなけれぱならないこととされている（法102条）。

(2410E) 《重量の表示》
　１トン以上のものについて，重量表示義務あり。

※←　一の貨物で，重量が１トン以上のものを発送しようとする者は，見やすく，かつ，容易に消滅しない方法で，当該貨物にその重量を表示しなければならない。　ただし，包装されていない貨物で，その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは，この限りでない（法35条）。