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(2405A) 《休憩時間》
　８時間を超える場合，少くとも１時間で良い。

※←　使用者は，労働時間が６時間を超える場合においては少くとも45分，８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない（法34条1項）。
※←　（昭23.5.10基収1582号）。
(0502D) 《置かれる位置》
　34条１項に定める「６時間を超える場合においては少くとも45分」とは，一勤務の実労働時間の総計が６時間を超え８時間までの場合，その労働時間の途中に少なくとも45分の休憩を与えなければならないという意味であり，休憩時間の置かれる位置は問わない（法34条1項）

(2405B) 《休憩時間の利用》
　休憩の自由利用に対しては，規律保持上必要な制限を加えることができる。

※←　使用者は，労働時間が６時間を超える場合においては少くとも45分，８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない（法34条1項）。
※←　休憩時間中であつても，局所内における演説，集会，貼紙，掲示，ビラ配布等を行うことは，局所内の施設の管理を妨げるおそれがあり，他の職員の休憩時間の自由利用を妨げひいてはその後の作業能率を低下させるおそれがあり，その内容いかんによつては企業の運営に支障をきたし企業秩序を乱すおそれがあるから，休憩時間中にこれを行うについても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨を定める日本電信電話公社の就業規則の規定は，休憩時間の自由利用に対する合理的な制約というべきである（最判昭52.12.13）。
※←　（昭22.9.13発基17号）。
(2804E) 《休憩時間の利用》
　労働基準法34条に定める【休憩時間】は，労働者が自由に利用することが認められているが，休憩時間中に企業施設内でビラ配布を行うことについて，就業規則で施設の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨を定めることは，使用者の企業施設管理権の行使として認められる範囲内の合理的な制約である（法34条）。

(2405C) 《一回の休日》
　一昼夜交代勤務の場合には，暦日の休日を与えなければならない。

※←　原則として，１暦日すなわち午前０時から午後12時までの24時間継続して労働義務から解放するものをいう。
※←　使用者は，労働者に対して，毎週少くとも１回の【休日】を与えなければならない（法35条1項）。
※←　（昭23.4.5基発535号）。
※←　（昭23.11.9基収2968号）。
(2901D) 《一回の休日》
　労働基準法35条に定める一回の【休日】は，〔午前０時から午後12時までの〕24時間継続して労働義務から解放するもの［をいう：×であれば，起算時点は問わないのが原則である］（法35条）。

(2405D) 《免罰的効力》
　36協定は，免罰的効力を有するに過ぎない。

※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては，第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という）又は前条の休日（以下この条において「休日」という）に関する規定にかかわらず，その協定で定めるところによつて労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる（法36条1項）。
※←　（昭63.1.1基発1号）。

(2405E) 《届け出》
　36協定は，所轄労働基準監督署長に届け出てはじめて有効となる。

※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては，第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という）又は前条の休日（以下この条において「休日」という）に関する規定にかかわらず，その協定で定めるところによつて労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる（法36条1項）。