労基法

◎

　労働基準法第34条（以下本問において｢本条｣という）に定める休憩時間に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　休憩時間は，本条第２項により原則として一斉に与えなければならないとされているが，道路による貨物の運送の事業，倉庫における貨物の取扱いの事業には，この規定は適用されない。

イ

　一昼夜交替制勤務は労働時間の延長ではなく二日間の所定労働時間を継続して勤務する場合であるから，本条の条文の解釈（一日の労働時間に対する休憩と解する）により一日の所定労働時間に対して１時間以上の休憩を与えるべきものと解して，２時間以上の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとされている。

ウ

　休憩時間中の外出について所属長の許可を受けさせるのは，事業場内において自由に休息し得る場合には必ずしも本条第３項（休憩時間の自由利用）に違反しない。

エ

　本条第１項に定める「６時間を超える場合においては少くとも45分」とは，一勤務の実労働時間の総計が６時間を超え８時間までの場合は，その労働時間の途中に少なくとも45分の休憩を与えなければならないという意味であり，休憩時間の置かれる位置は問わない。

オ

　工場の事務所において，昼食休憩時間に来客当番として待機させた場合，結果的に来客が１人もなかったとしても，休憩時間を与えたことにはならない。

　Ａ　アとイとウ　　　　Ｂ　アとイとエ　　　　Ｃ　アとエとオ　　　　Ｄ　イとウとオ　　　　Ｅ○ウとエとオ　

◎	労働基準法第34条（以下本問において｢本条｣という）に定める休憩時間に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (0502) 【休憩時間】 **
ア	休憩時間は，本条第２項により原則として一斉に与えなければならないとされているが，道路による貨物の運送の事業，倉庫における貨物の取扱いの事業には，この規定は適用されない。誤り。 (0502A) 《一斉休憩》　【休憩時間】は，34条2項により原則として一斉に与えなければならないとされているが，道路による貨物の運送の事業〈×~~，倉庫における貨物の取扱いの事業~~〉に，この規定は適用されない（法34条2項）。 (0502A) 《一斉休憩》　運輸交通業は，最初から適用除外。　　貨物取扱業では，ダメ。　労使協定があれば，排除できる。　運輸交通業，商業，金融・広告業，映画・演劇業，通信業，保健衛生業，接客娯楽業，官公署の事業は，【一斉付与】の適用除外。　倉庫における貨物の取扱いの事業には，適用される。 ※←　前項の休憩時間は，一斉に与えなければならない。　ただし，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは，この限りでない（法34条2項）。 ※←　（法40条）。 ※←　（則31条）。 (2106C) 《一斉休憩》　建設の事業の事業場において，［労使協定の締結が：×所轄労働基準監督署長の許可を受け］なければ，労働者に一斉に休憩を与えなければならない（法34条2項）。
イ	一昼夜交替制勤務は労働時間の延長ではなく二日間の所定労働時間を継続して勤務する場合であるから，本条の条文の解釈（一日の労働時間に対する休憩と解する）により一日の所定労働時間に対して１時間以上の休憩を与えるべきものと解して，２時間以上の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとされている。誤り。 (0502B) 《一昼夜交替制》　一昼夜交替制勤務は労働時間の延長ではなく二日間の所定労働時間を継続して勤務する場合であるが，34条の条文の解釈（一日の労働時間に対する休憩と解する）により一日の所定労働時間に対して１時間以上の休憩を与えるべきものと解して，２時間以上の【休憩時間】を労働時間の途中に与えなければならないと［されていない］（法34条1項）。 (0502B) 《一昼夜交替制》　一昼夜交替制でも，８時間を超える場合，１時間で良い。　　つまり，１日分 ※←　使用者は，労働時間が６時間を超える場合においては少くとも45分，８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない（法34条1項）。 ※←　（昭23.5.10基収1582号）。 (2304C) 《途中》　労働基準法36条に定めるいわゆる36協定を締結し，行政官庁に届け出た場合に，使用者は，１日の労働時間が６時間を超える場合，少なくとも45分，８時間を超える場合，少なくとも１時間の【休憩時間】を労働時間の途中に与えなければならない（法34条1項）。
ウ	休憩時間中の外出について所属長の許可を受けさせるのは，事業場内において自由に休息し得る場合には必ずしも本条第３項（休憩時間の自由利用）に違反しない。正しい。 (0502C) 《外出許可》　【休憩時間】中の外出について所属長の許可を受けさせるのは，事業場内において自由に休息し得る場合には必ずしも34条３項（休憩時間の自由利用）に違反しない（法34条3項）（昭23基発1575号）。 (0502C) 《外出許可》　労働から離れるという休憩の目的に反しないから。　労働者が事業場内において自由に休息し得る場合，外出について所属長の許可を受けさせても，違法にはならない。 ※←　使用者は，第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない（法34条3項）。 ※←　（昭23.10.30基発1575号）。 (2106A) 《外出》　使用者は，労働者が事業場内において自由に休息し得る場合に，休憩時間中に外出することについて所属長の許可を［受けさせても差し支えない］（法34条）（昭23基発1575号）。
エ	本条第１項に定める「６時間を超える場合においては少くとも45分」とは，一勤務の実労働時間の総計が６時間を超え８時間までの場合は，その労働時間の途中に少なくとも45分の休憩を与えなければならないという意味であり，休憩時間の置かれる位置は問わない。正しい。 (0502D) 《置かれる位置》　34条１項に定める６時間を超える場合においては少くとも45分とは，一勤務の実労働時間の総計が６時間を超え８時間までの場合，その労働時間の途中に少なくとも45分の休憩を与えなければならないという意味であり，【休憩時間】の置かれる位置は問わない（法34条1項）。 (0502D) 《置かれる位置》　休憩時間は，途中であれば，位置は問わない。　←　ちょうど真ん中で与えるのは難しい。 ※←　使用者は，労働時間が６時間を超える場合においては少くとも45分，８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない（法34条1項）。 (2405A) 《途中》　使用者は，１日の労働時間が８時間を超える場合，少なくとも１時間の【休憩時間】を労働時間の途中に与えなければならないが，１日の労働時開が16時間を超える場合にも［１時間：×少なくとも２時間］の【休憩時間】を労働時間の途中に与えなければならない（法34条1項）。
オ	工場の事務所において，昼食休憩時間に来客当番として待機させた場合，結果的に来客が１人もなかったとしても，休憩時間を与えたことにはならない。正しい。 (0502E) 《来客当番》　工場の事務所において，昼食休憩時間に来客当番として待機させた場合，結果的に来客が１人もなかったとしても，《休憩時間》を与えたことにはならない（法34条1項）。 (0502E) 《手待時間》　労働から離れるという保障がないので，休憩時間を与えたことに，ならない。 ※←　使用者は，労働時間が６時間を超える場合においては少くとも45分，８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない（法34条1項）。 ※←　（法32条）。 ※←　（昭22.9.13発基17号）。
	Ａ　アとイとウ　　　　Ｂ　アとイとエ　　　　Ｃ　アとエとオ　　　　Ｄ　イとウとオ　　　　Ｅ○ウとエとオ