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◎
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下記のとおり賃金を支払われている労働者が使用者の責に帰すべき事由により半日休業した場合,労働基準法第26条の休業手当に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
賃 金:日給 1日10, 000円
半日休業とした日の賃金は,半日分の5,000円か支払われた。
平均賃金:7,000円
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(0501) 【休業手当】
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賃金が日給 1日10, 000円の場合,使用者の責に帰すべき事由により半日休業とした日の賃金は,半日分の5,000円か支払われた。平均賃金が:7,000円であれば,(7,000円 × 60/100 =
4,200円以上支払っているので),使用者が休業手当として支払うべき金額は発生しない(法26条)。
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**
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**
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A
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使用者は,以下の算式により2,000円の休業手当を支払わなければならない。
7,000円- 5,000円= 2, 000円
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誤り。
(0501A) 《》
使用者は,以下の算式により2,000円の休業手当を支払わなければならない。
7,000円- 5,000円= 2, 000円
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B
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半日は出勤し労働に従事させており,労働基準法第26条の休業には該当しないから,使用者は同条の休業手当ではなく通常の1日分の賃金10,
000円を支払わなければならない。
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C
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使用者は,以下の算式により1,000円の休業手当を支払わなければならない。
10, 000円×0. 6 - 5, 000円=
1, 000円
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誤り。
(0501C) 《》
使用者は,以下の算式により1,000円の休業手当を支払わなければならない。
10, 000円×0. 6 - 5, 000円=
1, 000円
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D
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使用者は,以下の算式により1,200円の休業手当を支払わなければならない。
(7,000円- 5, 000円)×0. 6
= 1, 200円
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誤り。
(0501D) 《》
使用者は,以下の算式により1,200円の休業手当を支払わなければならない。
(7,000円- 5, 000円)×0. 6
= 1, 200円
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E
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使用者が休業手当として支払うべき金額は発生しない。
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正しい。
(0501E) 《休業手当》
賃金が日給 1日10, 000円の場合,使用者の責に帰すべき事由により半日休業とした日の賃金は,半日分の5,000円か支払われた。平均賃金が:7,000円であれば,(7,000円 × 60/100 = 4,200円以上支払っているので),使用者が休業手当として支払うべき金額は発生しない(法26条)。
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(0501E) 《休業手当》
平均賃金 7,000円 × 60/100 = 4,200円 以上支払えば,休業手当は不要。
5,000円が,4,200円を上回るので,休業手当として支払うべき金額は発生しない。
※← 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては,使用者は,休業期間中当該労働者に,その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない(法26条)。
※← (昭27.8.7基収3445号)。
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正 解 E |