**

**

**

(0510A) 《医師の意見》
　異常所見があると診断された労働者に限り，医師・歯科医師の【意見】を聴け（法66条の4）。

※←　事業者は，第66条第1項から第4項まで若しくは第5項ただし書又は第66条の2の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る）に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，厚生労働省令で定めるところにより，医師又は歯科医師の【意見】を聴かなければならない（法66条の4）。
(1210D) 《医師の意見》�@
　事業者は，健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者について，その健康診断の結果に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，医師又は歯科医師の【意見】を聴かなければならない（法66条の4）。
(1610B) 《医師の意見》�B
　事業者は，労働安全衛生法66条１項の規定によるいわゆる一般健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る）に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，医師の【意見】を聴かなければならないが，その場合，健康診断捲置指針によれば，産業医の選任義務のある事業場において，当該事業場の産業医から【意見】を聴くことが適当であるとされている（法66条の4）。

(0510B) 《雇入時》
　健康診断を受けた後，３月を経過しない者を雇い入れる場合，健康診断の結果を証明する書面を提出すれば，省略。

　医師による健康診断を受けて，３月を経過しない者を雇い入れる場合，健康診断の結果を証明する書面を提出すれば，省略できる。
※←　事業者は，常時使用する労働者を雇い入れるときは，当該労働者に対し，次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし，医師による健康診断を受けた後，３月を経過しない者を雇い入れる場合において，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，当該健康診断の項目に相当する項目については，この限りでない（則43条）。
�@　既往歴及び業務歴の調査
�A　自覚症状及び他覚症状の有無の検査
�B　身長，体重，腹囲，視力及び聴力（千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第1項第3号において同じ）の検査
�C　胸部エックス線検査
�D　血圧の測定
�E　血色素量及び赤血球数の検査（次条第一項第六号において「貧血検査」という）
�F　血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ），血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（?―ＧＴＰ）の検査（次条第一項第七号において「肝機能検査」という）
�G　低比重リポ蛋たん 白コレステロール（ＬＤＬコレステロール），高比重リポ蛋たん 白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査（次条第一項第八号において「血中脂質検査」という）
�H　血糖検査
�I　尿中の糖及び蛋たん 白の有無の検査（次条第1項第10号において「尿検査」という）
�J　心電図検査
※←　（法66条）。
(0110B) 《雇入時》
　事業者は，常時使用する労働者を雇い入れるとき，当該労働者に対し，所定の項目について医師による【健康診断】を行わなければならないが，医師による【健康診断】を受けた後，［３か月：×６か月］を経過しない者を雇い入れる場合に，その者が当該【健康診断】の結果を証明する書面を提出したとき，当該【健康診断】の項目については，この限りでない（則43法条1項）。

(0510C) 《健康診断の結果》
　50人以上で，定期健康診断を行なったとき，遅滞なく，結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出せよ。

※←　事業者は，前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該労働者の実情を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮，深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか，作業環境測定の実施，施設又は設備の設置又は整備，当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第7条に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ）への報告その他の適切な措置を講じなければならない（法66条の5）。
※←　（則52条1項）。
(1210E) 《健康診断の結果》�@
　常時50人以上の労働者を使用する事業者は，［遅滞なく，定期の健康診断結果：×毎年３月末までに，前年の健康診断の結果を取りまとめた所定の健康診断結果報告書］を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則52条）。

(0510D) 《結果の通知》
　【定期健康診断】を受けた労働者に，異常の所見の有無に関係なく，通知せよ。

※←　事業者は，第66条第1項から第4項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，当該健康診断の結果を【通知】しなければならない（法66条の6）。
※←　（法66条）。
※←　（則51条の4）。
(0110E) 《結果の通知》
　事業者は，厚生労働省令で定めるところにより，受診したすべての労働者の【健康診断】の結果を記録しておかなければならないが（法66条の3），健康診断の受診結果の【通知】は，［健康診断を受けた労働者に対し，しなければならない］（法66条の6）。

(0510E) 《労働者》
　他の医師又は歯科医師の行なう健康診断を受け，その結果を証明する書面を提出すれば，事業者が行う《健康診断》を受ける必要はない。

※←　労働者は，前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。　ただし，事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において，他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け，その結果を証明する書面を事業者に提出したときは，この限りでない（法66条5項）。
※←　午後10時から午前５時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては，その定める地域又は期間については午後11時から午前６時まで）の間における業務（以下「深夜業」という）に従事する労働者であつて，その深夜業の回数その他の事項が深夜業に従事する労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものは，厚生労働省令で定めるところにより，自ら受けた健康診断（前条第5項ただし書の規定による健康診断を除く）の結果を証明する書面を事業者に提出することができる（法66条の2）。