労基法

◎

　労働基準法の年少者及び妊産婦等に係る規定に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　年少者を坑内で労働させてはならないが，年少者でなくても，妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た女性については，坑内で行われるすべての業務に就かせてはならない。

Ｂ

　女性労働者が妊娠中絶を行った場合，産前６週間の休業の問題は発生しないが，妊娠４か月（１か月28日として計算する）以後行った場合には，産後の休業について定めた労働基準法第65条第２項の適用がある。

Ｃ

　６週間以内に出産する予定の女性労働者が休業を請求せず引き続き就業している場合は，労働基準法第19条の解雇制限期間にはならないが，その期間中は女性労働者を解雇することのないよう行政指導を行うこととされている。

Ｄ

　災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等を規定した労働基準法第33条第１項は年少者にも適用されるが，妊産婦が請求した場合においては，同項を適用して時間外労働等をさせることはできない。

正しい。
(0503D) 《妊産婦》
　災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等を規定した労働基準法33条１項は年少者にも適用されるが，妊産婦が請求した場合，同項を適用して時間外労働等をさせることはできない（法33条1項）。
- (0503D) 《災害等の場合》
  　災害時の時間外労働（33条）は，18歳未満にもさせることができるが（60条1項），妊産婦にはできない（66条2項）。　←　少年には頼めるが，妊婦は緊急時でも無理。
  
  ※←　災害その他避けることのできない事由によつて，臨時の必要がある場合においては，使用者は，行政官庁の許可を受けて，その必要の限度において第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し，又は第35条の休日に労働させることができる。　ただし，事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては，事後に遅滞なく届け出なければならない（法33条1項）。
  ※←　（法66条2項）。
  ※←　（法60条1項）。
  (1307D) 《満18歳未満》①
  　36協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出た場合はもちろんのこと，災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合，使用者は，満18歳未満の労働者に，休日労働を［させることができる］（法33条1項）（平11.3.31基発168号）。
  (3001D) 《満18歳未満》②
  　使用者は，労働基準法56条1項に定める最低年齢を満たした者でも，満18歳に満たない者には，労働基準法36条の協定によって時間外労働を行わせることはできないが，同法33条の定めに従い，災害等による臨時の必要がある場合に時間外労働を行わせることは禁止されていない（法60条1項）。
  (0305C) 《満18歳未満》③
  　労働基準法33条では，災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合，使用者は，所轄労働基準監督署長の許可を受けて，その必要の限度において同法第32条から第32条の５まで又は第40条の労働時間を延長し，労働させることができる旨規定されているが，満18才に満たない者について，同法33条の規定は［適用される］（法33条1項）（平11.3.31基発168号）。

Ｅ

　年少者の，深夜業に関する労働基準法第61条の「使用してはならない｣，危険有害業務の就業制限に関する同法第62条の｢業務に就かせてはならない｣及び坑内労働の禁止に関する同法第63条の｢労働させてはならない｣は，それぞれ表現が異なっているが，すべて現実に労働させることを禁止する趣旨である。

　正　解　　　Ａ

◎	労働基準法の年少者及び妊産婦等に係る規定に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0503) 【年少者・妊産婦】 **
Ａ	年少者を坑内で労働させてはならないが，年少者でなくても，妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た女性については，坑内で行われるすべての業務に就かせてはならない。誤り。 (0503A) 《坑内労働》　年少者を坑内で労働させてはならないが（法63条），年少者でなくても，妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た〔産後１年を経過しない〕女性については，坑内で行われるすべての業務に就かせてはならない（法64条の2第1号）。 (0503A) 《坑内労働》　×　△　○ 　妊娠中の女性と，坑内業務に従事しない旨を申し出た産後１年を経過しない女性には，すべての坑内労働が禁止される（法64条の2第1号）。 ※←　使用者は，満18才に満たない者を坑内で労働させてはならない（法63条）。 ※←　使用者は，次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。 ① 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後１年を経過しない女性　　坑内で行われるすべての業務 ② 前号に掲げる女性以外の満18歳以上の女性　　坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの（法64条の2）。 (1507A) 《坑内労働》　使用者は，満18才に満たない者を坑内で労働させてはならず（法63条），また，満18才以上の女性についても，臨時の必要のため坑内で行われる業務で厚生労働省令で定めるものに従事する者以外の者及び厚生労働省令で定める妊産婦については，坑内で労働させてはならない（法64条の2）。
Ｂ	女性労働者が妊娠中絶を行った場合，産前６週間の休業の問題は発生しないが，妊娠４か月（１か月28日として計算する）以後行った場合には，産後の休業について定めた労働基準法第65条第２項の適用がある。正しい。 (0503B) 《妊娠中絶》　女性労働者が妊娠中絶を行った場合，産前６週間の休業の問題は発生しないが，妊娠４か月（１か月28日として計算する）以後行った場合，産後の休業について定めた労働基準法65条2項の適用がある（法65条2項）（昭26.4.2婦発113号）。 (0503B) 《妊娠中絶》　出産が，妊娠４か月後なので，中絶でも，産後休業が適用される。　妊娠中絶を行った場合、時期の関係上、産前６週間の休業の問題は発生しない。 ※←　使用者は，産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。　ただし，産後６週間を経過した女性が請求した場合において，その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは，差し支えない（法65条2項）。 ※←　妊娠中絶であっても妊娠４か月以後行った場合には，65条第２項の規定の適用がある（昭26.4.2婦発113号）。 (0306B) 《妊娠中絶》　労働基準法第65条の【出産】の範囲に〔妊娠４か月以降行った〕妊娠中絶が［含まれる］（法65条1項）（昭26.4.2婦発113号）。
Ｃ	６週間以内に出産する予定の女性労働者が休業を請求せず引き続き就業している場合は，労働基準法第19条の解雇制限期間にはならないが，その期間中は女性労働者を解雇することのないよう行政指導を行うこととされている。正しい。 (0503C) 《解雇制限》　６週間以内に出産する予定の女性労働者が休業を請求せず引き続き就業している場合，労働基準法19条の解雇制限期間にはならないが（法19条1項），その期間中は女性労働者を解雇することのないよう行政指導を行うこととされている。 (0503C) 《出産予定女性》　就業してれば，19条の解雇制限期間にはならないが，解雇しないよう行政指導を行う。　←　無理して働いているはず。 ※←　使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は，解雇してはならない。　ただし，使用者が，第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては，この限りでない（法19条1項）。 ※←　（法65条1項）。 ※←　（昭25.6.16基収1526号）。
Ｄ	災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等を規定した労働基準法第33条第１項は年少者にも適用されるが，妊産婦が請求した場合においては，同項を適用して時間外労働等をさせることはできない。正しい。 (0503D) 《妊産婦》　災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等を規定した労働基準法33条１項は年少者にも適用されるが，妊産婦が請求した場合，同項を適用して時間外労働等をさせることはできない（法33条1項）。 (0503D) 《災害等の場合》　災害時の時間外労働（33条）は，18歳未満にもさせることができるが（60条1項），妊産婦にはできない（66条2項）。　←　少年には頼めるが，妊婦は緊急時でも無理。 ※←　災害その他避けることのできない事由によつて，臨時の必要がある場合においては，使用者は，行政官庁の許可を受けて，その必要の限度において第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し，又は第35条の休日に労働させることができる。　ただし，事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては，事後に遅滞なく届け出なければならない（法33条1項）。 ※←　（法66条2項）。 ※←　（法60条1項）。 (1307D) 《満18歳未満》① 　36協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出た場合はもちろんのこと，災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合，使用者は，満18歳未満の労働者に，休日労働を［させることができる］（法33条1項）（平11.3.31基発168号）。 (3001D) 《満18歳未満》② 　使用者は，労働基準法56条1項に定める最低年齢を満たした者でも，満18歳に満たない者には，労働基準法36条の協定によって時間外労働を行わせることはできないが，同法33条の定めに従い，災害等による臨時の必要がある場合に時間外労働を行わせることは禁止されていない（法60条1項）。 (0305C) 《満18歳未満》③ 　労働基準法33条では，災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合，使用者は，所轄労働基準監督署長の許可を受けて，その必要の限度において同法第32条から第32条の５まで又は第40条の労働時間を延長し，労働させることができる旨規定されているが，満18才に満たない者について，同法33条の規定は［適用される］（法33条1項）（平11.3.31基発168号）。
Ｅ	年少者の，深夜業に関する労働基準法第61条の「使用してはならない｣，危険有害業務の就業制限に関する同法第62条の｢業務に就かせてはならない｣及び坑内労働の禁止に関する同法第63条の｢労働させてはならない｣は，それぞれ表現が異なっているが，すべて現実に労働させることを禁止する趣旨である。正しい。 (0503E) 《労働させることを禁止》　年少者の，深夜業に関する労働基準法61条の「使用してはならない｣，危険有害業務の就業制限に関する同法62条の｢業務に就かせてはならない｣及び坑内労働の禁止に関する同法63条の｢労働させてはならない｣は，それぞれ表現が異なっているが，すべて現実に労働させることを禁止する趣旨である（法61条1項）。 (0503E) 《労働させることを禁止》　年少者の制限は，すべて，現実に労働させることを禁止する趣旨。 ※←　使用者は，満18才に満たない者を午後10時から午前５時までの間において使用してはならない。　ただし，交替制によつて使用する満16才以上の男性については，この限りでない（法61条1項）。 ※←　使用者は，満18才に満たない者に，運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除，注油，検査若しくは修繕をさせ，運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ，動力によるクレーンの運転をさせ，その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ，又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない（法62条1項）。 ※←　使用者は，満18才に満たない者を坑内で労働させてはならない（法63条）。 ※←　（昭23.5.18基収1625号）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
	正　解　　　Ａ