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(1307A) 《４日の休日》
　毎週１回休みとは，限らない。

※←　前項の規定は，４週間を通じ４日以上の【休日】を与える使用者については適用しない（法35条2項）。
※←　（昭23.9.20基発1384号）。
(2304B) 《４日の休日》�A
　使用者が，労働者に対して，４週間を通じ４日以上の【休日】を与え，その４週間の起算日を就業規則その他これに準じるものにおいて明らかにしているとき，当該労働者に毎週少なくとも１回の休日を与えなくても，労働基準法35条違反とはならない（法35条2項）。

(1307B) 《連続24時間》
　番方編成による交代制の場合，使用者が暦日ではない，継続24時間の休息を与えれば，労働基準法35条の休日を与えたことになる。

※←　使用者は，労働者に対して，毎週少くとも１回の【休日】を与えなければならない（法35条1項）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。
(2106D) 《３交替制》
　�@番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており，制度として運用されていること，及び�A各番方の交替が規則的に定められているものであって，勤務割表等によりその都度設定されるものではないことの要件を満たす８時間３交替制勤務の事業場において，使用者が暦日ではない，継続24時間の休息を与えれば，労働基準法35条の【休日】を与えたことに［なる］（法35条）（昭63基発150号）。

(1307C) 《休日の振替え》
　休日の振替によれば，休日に労働させたことにならない。

※←　（法35条）。
※←　（昭22.11.27基発401号）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。
(2106E) 《休日の振替え》
　就業規則に休日の振替を必要とする場合には休日を振り替えることがでざる旨の規定を設けている事業場において，当該規定に基づき休日を振り替える前にあらかじめ振り替えるべき日を特定することによって，４週４日の休日が確保される範囲内において，所定の休日と所定の労働日とを振り替えることができる（法35条）（昭63基発150号）。

(1307D) 《災害等の場合》
　災害時の時間外労働（33条）は，18歳未満にもさせることができるが（60条1項），妊産婦にはできない（66条2項）。

※←　（法33条1項）。
※←　（法60条1項）。
※←　（法61条4項）。
(3001D) 《満18歳未満》�A
　使用者は，労働基準法56条1項に定める最低年齢を満たした者でも，満18歳に満たない者には，労働基準法36条の協定によって時間外労働を行わせることはできないが，同法33条の定めに従い，災害等による臨時の必要がある場合に時間外労働を行わせることは禁止されていない（法60条1項）。
(0305C) 《満18歳未満》�B
　労働基準法33条では，災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合，使用者は，所轄労働基準監督署長の許可を受けて，その必要の限度において同法第32条から第32条の５まで又は第40条の労働時間を延長し，労働させることができる旨規定されているが，満18才に満たない者について，同法33条の規定は［適用される］（法33条1項）（平11.3.31基発168号）。
(0503D) 《妊産婦》
　災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等を規定した労働基準法33条１項は年少者にも適用されるが，妊産婦が請求した場合，同項を適用して時間外労働等をさせることはできない（法33条1項）。

(1307E) 《妊産婦》
　請求があれば，深夜業は，ダメ。

※←　使用者は，【妊産婦】が請求した場合においては，深夜業をさせてはならない（法66条3項）。
(1506B) 《監督者》
　使用者は，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下【妊産婦】という）が請求した場合，深夜業をさせてはならないが，この規定は，【妊産婦】である管理監督者に該当するものに［適用される］（法66条3項）。