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(1304A) 《賃金台帳》
　日雇い労働者も，【賃金台帳】（法108条）に記載せよ。　　《労働者名簿》（法107条）なら，不要。

　日日雇い入れられる者についても調製するが，この場合，賃金計算期間の記入は不要。
※←　使用者は，各事業場ごとに賃金台帳を調製し，賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない（法108条）。
※←　使用者は，法第百八条の規定によつて，次に掲げる事項を労働者各人別に賃金台帳に記入しなければならない。
一　氏名
二　性別
三　賃金計算期間
四　労働日数
五　労働時間数
六　法第三十三条若しくは法第三十六条第一項の規定によつて労働時間を延長し，若しくは休日に労働させた場合又は午後十時から午前五時（厚生労働大臣が必要であると認める場合には，その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時）までの間に労働させた場合には，その延長時間数，休日労働時間数及び深夜労働時間数
七　基本給，手当その他賃金の種類毎にその額
八　法第二十四条第一項の規定によつて賃金の一部を控除した場合には，その額（則54条1項）。
※←　�C　日々雇い入れられる者（一箇月を超えて引続き使用される者を除く。）については，第一項第三号は記入するを要しない（則54条4項）。

(1304B) 《出来高払》
　休業手当の支払いを，義務づけているが，出来高払の保障給の支払いは，義務づけられていない。

※←　（法26条）。
※←　【出来高払制】その他の請負制で使用する労働者については，使用者は，労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない（法27条）。

(1304C) 《消滅時効》
　令和2年の法改正により，賃金（退職手当を除く）の請求権の消滅時効期間は，5年間（当分の間，3年間）。

※←　この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から５年間，この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く）はこれを行使することができる時から２年間行わない場合においては，時効によつて消滅する（法115条）。
※←　この法律の規定による賃金（退職手当を除く），災害補償その他の請求権は２年間，この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては，時効によつて消滅する（旧法115条）。
(2203C) 《時効》
　労働基準法の規定による賃金（退職手当を除く）の請求権は［５年間］，同法の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合，時効によって消滅する（法115条）。

(1304D) 《休業手当》
　休業手当にも，法24条の適用あり。

※←　（法26条）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。

(1304E) 《使用者の責》
　派遣元の使用者について，判断する。

※←　（法26条）。
※←　（昭61.6.6基発333号）。