労働基準法の総則等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

 暴行,脅迫,監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって労働者の意思に反して労働を強制することを禁じる労働基準法第5条の規定の適用については,同条の義務主体が「使用者」とされていることから,当然に,労働を強制する使用者と強制される労働者との間に労働関係があることが前提となるが,その場合の労働関係は必ずしも形式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく,当該具体例において事実上労働関係が存在すると認められる場合であれば足りる。

 中間搾取の禁止を規定する労働基準法第6条における「業として利益を得る」とは,営利を目的として,同種の行為を反覆継続することをいう。したがって,1回の行為であっても,反覆継続して利益を得る意思があれば充分であり,それが主業としてなされる場合と副業としてなされる場合とを問わない。

 労働基準法でいう「労働者」とは,職業の種類を問わず事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいい,株式会社の取締役である者は労働者に該当することはない。

 労働基準法は,家事使用人については適用されないが,個人の家庭における家事を事業として請け負う者に雇われてその指揮命令の下に当該家事を行う者は,家事使用人に該当しない。

 労働基準法では,労働者及び使用者は,労働協約,就業規則及び労働契約を遵守しなければならないと規定されているが,この規定違反には罰則は設けられていない。

 正 解   
平13 10
平12 10