(1306) 【労働時間】

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誤り。
(1306A) 《労働時間の総枠》�A
　【１か月単位】の変形労働時間制を採用した場合，変形期間を平均し１週間当たりの労働時間が週法定労働時間以内となるようにするために行う，変形期間における所定【労働時間】の総枠の計算は，その事業場の週法定労働時間×変形期間の［暦日数：×労働日数］ ／ ７　の式によって行う（法32条の2）（昭63.1.1基発1号）。　　　　　　　　　

誤り。
(1306B) 《フレックスタイム制》
　フレックスタイム制を採用する場合，始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねることとし，かつ，労使協定により，清算期間，清算期間における総労働時間，標準となる１日の労働時間，フレキシブルタイム（労働者がその選択により労働することができる時間帯）及びコアタイム（労働者が労働しなければならない時間帯）を［定める必要はない］（法32条の3）（則12条の3）（昭63.1.1基発1号）。

正しい。
(1306C) 《遅刻した日》
　変形労働時間制を採用せず，始業時刻が午前８時，終業時刻が午後５時である事業場において，ある労働者が午前８時から午前９時直前まで遅刻した日について，当該労働者を午前９時から午後６時まで労働させた場合，その午後５時から６時まで労働した時間については，労働基準法37条に基づく割増賃金を支払う必要はない。なお，当該事業場における休憩時間は正午から１時間である（法37条1項）（昭22.12.26基発573号）。

誤り。
(1306D) 《時間外労働》�A
　週の法定労働時間及び所定労働時間が40時間であって変形労働時間制を採用していない羃業場において，月耀日に10時間，火曜日に９時間，水曜日に８時間，木曜日に９時間労働させ，金曜日は会社創立記念日であるので午前中４時間勤務とし午後は休業としたとき，その週の総労働時間数は40時間であるが，この月曜から金曜までについて，労働基準法37条に基づく（月 ２時間 ・ 火 １時間 ・ 木 １時間分の時間外労働につき）【割増賃金】を支払う［必要がある］（法37条）。

誤り。
(1306E) 《深夜業》
　深夜業を含む業務は健康上特に有害な業務［に含まれないので］，労働基準法36条１項ただし書の規定によって，36協定によって，労働時間の延長は１日について２時間を超えることは［できる］（法36条1項但）（則18条）。