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(1310A) 《職長教育》
　新たに職務につくこととなった職長に。

※←　事業者は，その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは，新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し，次の事項について，厚生労働省令で定めるところにより，【安全又は衛生のための教育】を行なわなければならない。
�@ 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
�A 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
�B 前2号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な事項で，厚生労働省令で定めるもの（法60条）。
(2210E) 《職長》�A
　［建設業等：×運送業］の事業者は，新たに職務に就く【職長】に対して，作業方法の決定及び労働者の配置に関すること，労働者に対する指導又は監督の方法に関すること等について【安全衛生教育】を行わなければならない（法60条）。
(0210E) 《職長》�B
　事業者は，その事業場の業種が金属製品製造業に該当するとき，新たに職務に就くこととなった【職長】その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し，作業方法の決定及び労働者の配置に関すること等について，厚生労働省令で定めるところにより，【安全又は衛生のための教育】を行わなければならない（法60条）。

(1310B) 《実施計画》
　指定事業場に限る。

※←　（法条項）。
※←　事業者は，指定事業場又は所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について，法第59条又は第60条の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならない（則40条の3第1項）。

(1310C) 《特別教育》
　証明書の交付義務はない。

※←　事業者は，危険又は有害な業務で，厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない（法59条3項）。
※←　事業者は，特別教育を行なつたときは，当該特別教育の受講者，科目等の記録を作成して，これを三年間保存しておかなければならない（則38条）。

(1310D) 《費用負担》
　特別教育の費用は，事業者負担。

※←　事業者は，危険又は有害な業務で，厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない（法59条3項）。
※←　（昭47.9.18基発602号）。

(1310E) 《雇入れ時》
　雇入れ時・変更時に，安全衛生教育を。

※←　事業者は，労働者を雇い入れたときは，当該労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない（法59条1項）。
※←　事業者は，労働者を雇い入れ，又は労働者の作業内容を変更したときは，当該労働者に対し，遅滞なく，次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について，教育を行なわなければならない。ただし，令第二条第三号に掲げる業種の事業場の労働者については，第一号から第四号までの事項についての教育を省略することができる。
�@　機械等，原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
�A　安全装置，有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
�B　作業手順に関すること。
�C　作業開始時の点検に関すること。
�D　当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
�E　整理，整頓とん 及び清潔の保持に関すること。
�F　事故時等における応急措置及び退避に関すること。
�G　前各号に掲げるもののほか，当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項（則35条1項）。