**

**

**

(1209A) 《安全衛生委員会》
　それぞれの委員会の設置に代えて，安全衛生委員会を設置できる。　←　人数制限なし

※←　事業者は，第17条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは，それぞれの委員会の設置に代えて，安全衛生委員会を設置することができる（法19条1項）。
(0410C) 《安全衛生委員会》
　安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないとされている場合に，事業者はそれぞれの委員会の設置に代えて，【安全衛生委員会】を設置することができるが，これは，企業規模が300人以下の場合に［限られない］（法19条1項）。

(1209B) 《安全衛生推進者》
　50人以上なら，安全管理者と衛生管理者。　　　10人以上50人未満なら，【安全衛生推進者】を選任。

※←　事業者は，第11条第1項の事業場及び前条第1項の事業場以外の事業場で，厚生労働省令で定める規模のものごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【安全衛生推進者】（第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては，衛生推進者）を選任し，その者に第10条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除くものとし，第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては，衛生に係る業務に限る）を担当させなければならない（法12条の2）。
※←　法第12条の2の厚生労働省令で定める規模の事業場は，常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場とする（則12条の2）。
(2409D) 《安全衛生推進者》
　常時30人の労働者を使用する運送業の事業場の事業者は，【安全衛生推進者】を選任する義務があるが，安全衛生推進者養成講習を修了した当該事業場の労働者であれば，他に資格等を有していない場合であっても，その者を【安全衛生推進者】に選任し，当該事業場の労働災害を防止するため必要な業務を担当させることができる（法12条の2）。
(2909E) 《衛生推進者》
　Ｚ２店舗で使用する労働者数が常時15人（ただし，この事業場のみ，うち12人は１日４時間労働の短時間労働者）であれば，Ｚ市にあるＺ２店舗には【衛生推進者】の選任義務が［ある］（法12条の2）。

(1209C) 《鉱山》
　鉱山保安法が適用されれば，労働安全衛生法の安全衛生管理体制も，適用される。

※←　鉱山保安法第2条第2項及び第4項の規定による鉱山に関しては，第３章中「総括安全衛生管理者」とあるのは「総括衛生管理者」と，「安全衛生推進者」とあるのは「衛生推進者」とする（法114条2項）。

(1209D) 《衛生管理者》
　労働衛生コンサルタン卜を，専属にする必要はない。

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，当該事業場の業務の区分に応じて，【衛生管理者】を選任し，その者に第10条第1項各号の業務（第25五条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除く）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない（法12条1項）。
※←　法第12条第1項の規定による衛生管理者の選任は，次に定めるところにより行わなければならない。
�A その事業場に専属の者を選任すること。ただし，２人以上の衛生管理者を選任する場合において，当該衛生管理者の中に第十条第三号に掲げる者がいるときは，当該者のうち１人については，この限りでない（則7条1項2号）。

(1209E) 《事業者の指名》
　作業環境測定士でも，【衛生委員会】の委員になれる。

※←　事業者は，当該事業場の労働者で，作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することができる（法18条3項）。