商法

◎

　労働基準法の総則等における定めに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働基準法第１条は，この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから，労働関係の当事者はこの基準を理由として労働条件を低下させてはならない旨定めるが，労働条件の低下が社会経済情勢の変動等他に決定的な理由がある場合には，これに抵触するものではない。

Ｂ

　労働基準法は，労働時間中における労働者の選挙権その他公民としての権利の行使の保障に関する規定を置いているが，この公民としての権利には，民法による損害賠償に関する訴権の行使は含まれない。

Ｃ

　支給条件が就業規則であらかじめ明確にされた退職手当について，当該就業規則において労働者が結婚のため退職する場合に女性には男性に比ぺ２倍の退職手当を支給することが定められているときは，その定めは労働基準法第４条に反し無効であり，行政官庁は使用者にその変更を命ずることができる。

Ｄ

　いわゆる在籍型出向により出向先の指揮命令の下で労働する労働者については，雇用主である出向元は出向先での労働に関しても労働基準法の各条文について全面的に使用者としての責任を負うー方，出向先は，その権限と責任に応じて労働基準法における使用者としての責任を出向元と連帯して負うにとどまる。

Ｅ

　同一の労働基準監督署管内に同一企業の事業場が複数ある場合は，労働基準法に基づく報告又は届出については，当該企業内の組織上各事業場の長より上位の使用者が取りまとめて報告又は届出を行うことは差し支えない。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働基準法の総則等における定めに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1201) 【総則等】『』《》〈×〉～⇒＜＞≦≧　〔〕　［：×］【】
Ａ	労働基準法第１条は，この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから，労働関係の当事者はこの基準を理由として労働条件を低下させてはならない旨定めるが，労働条件の低下が社会経済情勢の変動等他に決定的な理由がある場合には，これに抵触するものではない。正しい。 (1201A) 《社会経済情勢》① 　労働基準法１条は，この法律で定める【労働条件】の基準は最低のものであるから，労働関係の当事者はこの基準を理由として【労働条件】を低下させてはならない旨定めるが，【労働条件】の低下が社会経済情勢の変動等他に決定的な理由がある場合，これに抵触するものではない（法1条2項）（昭22.9.13基発17号）。 (1201A) 《労働条件の低下》　社会経済情勢の変動等他に決定的な理由がある場合，法1条2項に抵触しない。 ※←　この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから，労働関係の当事者は，この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより，その向上を図るように努めなければならない（法1条2項）。（昭22.9.13基発17号）。（昭63.3.14基発150号）。 (0301A) 《社会経済情勢》② 　労働基準法１条第２項にいうこの基準を理由としてとは，労働基準法に規定があることが決定的な理由となって，【労働条件】を低下させている場合をいうことから，社会経済情勢の変動等他に決定的な理由があれば，同条に抵触するものではない（法1条2項）。
Ｂ	労働基準法は，労働時間中における労働者の選挙権その他公民としての権利の行使の保障に関する規定を置いているが，この公民としての権利には，民法による損害賠償に関する訴権の行使は含まれない。正しい。 (1201B) 《公民権の行使》　労働基準法は，労働時間中における労働者の選挙権その他公民としての権利の行使の保障に関する規定を置いているが，この公民としての権利には，民法による損害賠償に関する訴権の行使は含まれない（法7条）（昭63.3.14基発150号）。 (1201B) 《公民権の行使》　他の立候補者のための選挙運動，訴権の行使一般は，ダメ。 ※←　使用者は，労働者が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使し，又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては，拒んではならない。但し，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更することができる（法7条）。（昭63.3.14基発150号）。 (1201B) 《公民権の行使》　労働基準法は，労働時間中における労働者の選挙権その他公民としての権利の行使の保障に関する規定を置いているが，この公民としての権利には，民法による損害賠償に関する訴権の行使は含まれない（法7条）（昭63.3.14基発150号）。 (1401E) 《消防団員》　使用者は，労働基準法７条の規定により，労働者が労働時間中に公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては拒んではならないが，この公の職務の執行には，消防組織法15条の６の非常勣の消防団員の職務は該当しない（法7条）（昭63.3.14基発150号）。
Ｃ	支給条件が就業規則であらかじめ明確にされた退職手当について，当該就業規則において労働者が結婚のため退職する場合に女性には男性に比ぺ２倍の退職手当を支給することが定められているときは，その定めは労働基準法第４条に反し無効であり，行政官庁は使用者にその変更を命ずることができる。正しい。 (1201C) 《結婚退職》　支給条件が就業規則であらかじめ明確にされた退職手当について，当該就業規則において労働者が結婚のため退職する場合に女性には男性に比ぺ２倍の退職手当を支給することが定められているとき，その定めは労働基準法４条に反し無効であり，行政官庁は使用者にその変更を命ずることができる（法4条）（昭22.9.13基発17号）。 (1201C) 《結婚退職》　女性に有利な取り扱いも，ダメ。 ※←　使用者は，労働者が女性であることを理由として，賃金について，男性と差別的取扱いをしてはならない（法4条）。 ※←　行政官庁は，法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる（法92条2項）。（昭22.9.13基発17号）。
Ｄ	いわゆる在籍型出向により出向先の指揮命令の下で労働する労働者については，雇用主である出向元は出向先での労働に関しても労働基準法の各条文について全面的に使用者としての責任を負うー方，出向先は，その権限と責任に応じて労働基準法における使用者としての責任を出向元と連帯して負うにとどまる。誤り。 (1201D) 《在籍型出向》　いわゆる在籍型出向により出向先の指揮命令の下で労働する労働者について，［出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められるが，それによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者又は出向先の使用者が出向労働者について労働基準法等における使用者としての責任を負う：×雇用主である出向元は出向先での労働に関しても労働基準法の各条文について全面的に使用者としての責任を負うー方，出向先は，その権限と責任に応じて労働基準法における使用者としての責任を出向元と連帯して負うにとどまる］（法10条）（昭61.6.6基発333号）。 (1201D) 《在籍型出向》　出向元の使用者又は出向先の使用者が，使用者としての責任を負う。 ※←　この法律で使用者とは，事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をするすべての者をいう（法10条）。（昭61.6.6基発333号）。 ※←　在籍出向にあたっては，出向先での労働条件，出向元における身分の取扱い等は，出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められるが，それによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者又は出向先の使用者が出向労働者について労働基準法等における使用者としての責任を負うものとされる（昭61.6.6基発333号）。
Ｅ	同一の労働基準監督署管内に同一企業の事業場が複数ある場合は，労働基準法に基づく報告又は届出については，当該企業内の組織上各事業場の長より上位の使用者が取りまとめて報告又は届出を行うことは差し支えない。正しい。 (1201E) 《複数の事業場》　同一の労働基準監督署管内に同一企業の事業場が複数ある場合，労働基準法に基づく報告又は届出について，当該企業内の組織上各事業場の長より上位の使用者が取りまとめて報告又は届出を行うことは差し支えない（昭22.9.136基発17号）。 (1201E) 《複数の事業場》　上位の使用者が取りまとめて，報告・届出しても良い。 ※←　（法条項）。（昭22.9.136基発17号）。
	正　解　　　Ｄ