商法

◎

　労働基準法の労働契約等に関する次の記述のりち，誤っているものはどれか。

Ａ

　使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないが，実際に労働者の債務不履行により被った損害の賠償を請求することは禁止されていない。

Ｂ

　満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約については３年の期間を定めることができ，この契約を更新する場合も３年の期間を定めることができる。

Ｃ

　労働契約の締結に際し書面を交付して明示すべき労働条件のうち，退職に関する事項については，退職の事由及び手続，解雇の事由等を明示しなければならないが，明示事項の内容が膨大なものとなる場合は，労働者の利便性をも考慮し，適用される就業規則の関係条項名を網羅的に示すことで足りる。

Ｄ

　労働者Ｘの雇入れに当たり，Ｘは，事業主が使用している労働者Ｙ等との折り合いの関係から，Ｙ等の賃金引上げを要望し，事業主もその引上げを約したが，実際にはその引上げを行わなかった。この場合，Ｘは，この約束が守られていないことを理由としては，労働基準法第15条第２項を根拠として自分自身の労働契約の即時解除をすることはできない。

Ｅ

　いわゆる日給月給制において欠勤１日について１日分の賃金を月給から控除する旨を定めた就業規則の条項は，欠勤という労働契約の不履行について一定額の金銭をもって違約金を定めたものと解釈され，労働基準法第16条の賠償予定の禁止の規定に違反し無効である。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働基準法の労働契約等に関する次の記述のりち，誤っているものはどれか。 (1202) 【労働契約等】 **
Ａ	使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないが，実際に労働者の債務不履行により被った損害の賠償を請求することは禁止されていない。正しい。 (1202A) 《現実に生じた損害》③ 　使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないが，実際に労働者の債務不履行により被った【損害の賠償】を請求することは禁止されていない（法16条）（昭22.9.13基発17号）。 (1202A) 《賠償予定》　賠償金額を予定することは，禁止される。　　しかし，現実に生じた損害について，賠償を請求できる。 ※←　使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め，又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない（法16条）。（昭22.9.13基発17号）。 (2001B) 《現実に生じた損害》① 　使用者は，労働契約の不履行について，労働者に対し【損害賠償】を［請求することは差し支えない］（法16条）。 (3005B) 《現実に生じた損害》② 　債務不履行によって使用者が損害を被った場合，現実に生じた【損害について賠償】を請求する旨を労働契約の締結に当たり約定することは，労働基準法16条により［禁止されない］（法16条）。
Ｂ	満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約については３年の期間を定めることができ，この契約を更新する場合も３年の期間を定めることができる。正しい。 (1202B) 《契約期間》　満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約については３年の期間を定めることができ，この契約を更新する場合も３年の期間を定めることができる（法14条1項2号）（平11.1.29基発45号）。 (1202B) 《契約期間》　５年を超えなければ，３年でも，ＯＫ。 ※←　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては，５年）を超える期間について締結してはならない。 ② 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く）（法14条1項2号）。（平11.1.29基発45号）。
Ｃ	労働契約の締結に際し書面を交付して明示すべき労働条件のうち，退職に関する事項については，退職の事由及び手続，解雇の事由等を明示しなければならないが，明示事項の内容が膨大なものとなる場合は，労働者の利便性をも考慮し，適用される就業規則の関係条項名を網羅的に示すことで足りる。正しい。 (1202C) 《労働条件の明示》　労働契約の締結に際し書面を交付して明示すべき労働条件のうち，退職に関する事項については，退職の事由及び手続，解雇の事由等を明示しなければならないが，明示事項の内容が膨大なものとなる場合，労働者の利便性をも考慮し，適用される就業規則の関係条項名を網羅的に示すことで足りる（法15条1項）（平11.1.29基発45号）。 (1202C) 《労働条件の明示》　明示事項の内容が膨大なものとなる場合，関係条項名を網羅的に示すことで足りる。 ※←　使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については，厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない（法15条1項）。（平11.1.29基発45号）。（昭基発号）。
Ｄ	労働者Ｘの雇入れに当たり，Ｘは，事業主が使用している労働者Ｙ等との折り合いの関係から，Ｙ等の賃金引上げを要望し，事業主もその引上げを約したが，実際にはその引上げを行わなかった。この場合，Ｘは，この約束が守られていないことを理由としては，労働基準法第15条第２項を根拠として自分自身の労働契約の即時解除をすることはできない。正しい。 (1202D) 《労働契約の解除》　労働者Ｘの雇入れに当たり，Ｘは，事業主が使用している労働者Ｙ等との折り合いの関係から，Ｙ等の賃金引上げを要望し，事業主もその引上げを約したが，実際にはその引上げを行わなかった。この場合，Ｘは，この約束が守られていないことを理由として，労働基準法15条２項を根拠として自分自身の労働契約の即時解除をすることはできない（法15条2項）（昭23.11.27基発3514号）。 (1202D) 《労働契約の解除》　自分の労働条件の遵守に限る。 ※←　前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては，労働者は，即時に労働契約を解除することができる（法15条2項）。（昭23.11.27基発3514号）。
Ｅ	いわゆる日給月給制において欠勤１日について１日分の賃金を月給から控除する旨を定めた就業規則の条項は，欠勤という労働契約の不履行について一定額の金銭をもって違約金を定めたものと解釈され，労働基準法第16条の賠償予定の禁止の規定に違反し無効である。誤り。 (1202E) 《ノーワーク・ノーペイの原則》　いわゆる日給月給制において欠勤１日について１日分の賃金を月給から控除する旨を定めた就業規則の条項は，欠勤という労働契約の不履行について一定額の金銭をもって違約金を定めたものとは［解釈されず］，労働基準法16条の賠償予定の禁止の規定に［違反しない］（法16条）（昭63.3.14基発150号）。 (1202E) 《ノーワーク・ノーペイの原則》　欠勤１日につき，１日分の賃金控除は，ＯＫ。 ※←　使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め，又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない（法16条）。 ※←　就業規則で，労働者に対して減給の制裁を定める場合においては，その減給は，一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え，総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない（法91条）。（昭63.3.14基発150号）。
	正　解　　　Ｅ