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(0506A) 《直接払》
　法定代理人，任意代理人に支払うのは，ダメ。　使者なら，ＯＫ。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。

(0506B) 《過半数を代表する者》
　�@ 監督又は管理の地位にない者　　�A 投票，挙手等の方法により選出　が必要。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項但）。
※←　法第十八条第二項，法第二十四条第一項ただし書，法第三十二条の二第一項，法第三十二条の三第一項，法第三十二条の四第一項及び第二項，法第三十二条の五第一項，法第三十四条第二項ただし書，法第三十六条第一項，第八項及び第九項，法第三十七条第三項，法第三十八条の二第二項，法第三十八条の三第一項，法第三十八条の四第二項第一号（法第四十一条の二第三項において準用する場合を含む。），法第三十九条第四項，第六項及び第九項ただし書並びに法第九十条第一項に規定する労働者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）は，次の各号のいずれにも該当する者とする。
�@　法第411条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。（則6条の2第1項1号）。
�A　法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票，挙手等の方法による手続により選出された者であつて，使用者の意向に基づき選出されたものでないこと（則6条の2第1項2号）。
※←　監督または管理の地位をあるものでなければ　協定等をする者を選出する場合，使用者の意向に基づき選出された者でないことを要する。
※←　（平11.3.31基発169号）。
※←　（平22.5.18基発0518第1号）。
(2207B) 《選出方法》
　労働基準法36条1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者は，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合，その労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合，労働者の過半数を代表する者とされており，労働者の過半数を代表する者の選出は，必ずしも投票券等の書面を用いた労働者による投票によって［行う必要はない］（則6条の2第1項2号）。
(2207C) 《管理監督者》
　労働基準法41条2号に定めるいわゆる管理監督者に当たる者でも，労働基準法９条に定める労働者に該当するが，当該事業場の管理監督者以外の労働者によって選出された場合，労働基準法36条1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者である過半数を代表する者になることが［できない］（則6条の2第1項1号）。
(1501E) 《過半数を代表する者》
　労働組合はないが，会社の代表取締役以下の役員及び従業員全員で構成される｢友の会｣がある事業場において，そのほとんどすべての構成員が出席して開催された｢友の会｣の総会の後，会社役員のみが退席し部長など労働基準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある労働者（以下｢管理監督者｣という）を含め当該総会に出席した当該事業場のほとんどすべての従業員が残っている場において，当該｢友の会｣の会長をしている労働者（管理監督者ではない）が，36協定の労働者側の締結当事者たる｢労働者の過半数を代表する者｣を選出することを明らかにして実施された挙手により当該締結当事者として選出された場合，その者は，法所定の要件を満たす｢労働者の過半数を代表する者｣とみることができる（法36条）（則6条の2）（平11.3.31基発169号）。

(0506C) 《一定期日払》
　休日に当たる場合，支払日を繰り下げても，ＯＫ。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　（法24条2項）。
(1303C) 《休日》�@
　賃金の所定支払日が休日に該当する場合，労働基準法24条２項に規定する一定期日払いの原則によって，当該支払日を繰り下げること［も，繰り上げることも差し支えない］（法24条2項）。

(0506D) 《非常時払》
　非常時払でも，直接払，通貨払，全額払は，適用される。

※←　使用者は，労働者が出産，疾病，災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては，支払期日前であつても，既往の労働に対する賃金を支払わなければならない（法25条）。

(0506E) 《休業手当》　（難問）
　会社に責に帰すべき事由がなければ，休業手当を請求できない。　　←　休業手当も，休業補償も，６割。

※←　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。
※←　部分ストライキによつてストライキ不参加労働者の労働義務の履行が不能となつた場合は，使用者が不当労働行為の意思その他不当な目的をもつてことさらストライキを行わしめたなどの特別の事情がない限り，右ストライキは民法五三六条二項の「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由」に当たらない（最判昭62.7.17）。
※←　（最判昭62.7.17）。　ノースウエスト航空事件