**

**

**

(2207A) 《全労働者》
　労使協定の締結に反対している労働者を含む，当該事業場の全労働者に及ぶ。

※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては，第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という）又は前条の休日（以下この条において「休日」という）に関する規定にかかわらず，その協定で定めるところによつて労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる（法36条1項）。
※←　（昭23.4.5基発535号）。
(2503E) 《全労働者》
　事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に，使用者が，その労働組合と36協定を締結し，これを行政官庁に届け出たとき，その協定が有する労働基準法上の効力は，当該組合の組合員でない他の労働者にも及ぶ（法36条1項）。

(2207B) 《選出方法》
　書面による投票のほかに，挙手等によることができる。

※←　法第十八条第二項，法第二十四条第一項ただし書，法第三十二条の二第一項，法第三十二条の三第一項，法第三十二条の四第一項及び第二項，法第三十二条の五第一項，法第三十四条第二項ただし書，法第三十六条第一項，第八項及び第九項，法第三十七条第三項，法第三十八条の二第二項，法第三十八条の三第一項，法第三十八条の四第二項第一号（法第四十一条の二第三項において準用する場合を含む。），法第三十九条第四項，第六項及び第九項ただし書並びに法第九十条第一項に規定する労働者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）は，次の各号のいずれにも該当する者とする。
�A　法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票，挙手等の方法による手続により選出された者であつて，使用者の意向に基づき選出されたものでないこと（則6条の2第1項2号）。

(2207C) 《管理監督者》
　管理監督者に当たる者は，過半数を代表する者になることはできない。

※←　法第十八条第二項，法第二十四条第一項ただし書，法第三十二条の二第一項，法第三十二条の三第一項，法第三十二条の四第一項及び第二項，法第三十二条の五第一項，法第三十四条第二項ただし書，法第三十六条第一項，第八項及び第九項，法第三十七条第三項，法第三十八条の二第二項，法第三十八条の三第一項，法第三十八条の四第二項第一号（法第四十一条の二第三項において準用する場合を含む。），法第三十九条第四項，第六項及び第九項ただし書並びに法第九十条第一項に規定する労働者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）は，次の各号のいずれにも該当する者とする。
�@　法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。（則6条の2第1項1号）。

(2207D) 《労使委員会》
　労使委員会の委員の５分の４以上の多数による議決による決議によって行うことが認められいる。

　労使委員会は，その委員の5分の4以上の多数による議決により，労働時間・休憩及び年次有給休暇に関する労使協定に代替する決議も行うことができる。
※←　第1項の委員会においてその委員の５分の４以上の多数による議決により第32条の2第1項，第32条の3第1項，第32条の4第1項及び第2項，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条第1項，第2項及び第5項，第37条第3項，第38条の2第2項，前条第1項並びに次条第4項，第6項及び第9項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第32条の2第1項，第32条の3第1項，第32条の4第1項から第3項まで，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条，第37条第3項，第38条の2第2項，前条第1項並びに次条第4項，第6項及び第9項ただし書の規定の適用については，第32条の2第1項中「協定」とあるのは「協定若しくは第38条の4第1項に規定する委員会の決議（第106条第1項を除き，以下「決議」という）」と，第32条の3第1項，第32条の4第1項から第3項まで，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条第2項及び第5項から第7項まで，第37条第3項，第38条の2第2項，前条第1項並びに次条第4項，第6項及び第9項ただし書中「協定」とあるのは「協定又は決議」と，第32条の4第2項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て，又は決議に基づき」と，第36条第1項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と，「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と，同条第8項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と，「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と，同条第9項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする（法38条の4第5項）。
(2605C) 《労使委員会》
　労働基準法32条の2に定めるいわゆる１か月単位の変形労働時間制については，いわゆる労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより同条記載の一定事項について定めをすることが要件とされており，同法38条の4に定めるいわゆる労使委員会の委員の５分の４以上の多数による議決による決議によってこれを行うことが［認められている］（法38条の4第5項）。

(2207E) 《労働者側委員》
　労働者の過半数で組織する労働組合がない場合，労働者の過半数を代表する者に任期を定めて指名されていることが要件となっている。

※←　前項の委員会は，次の各号に適合するものでなければならない。
�@ 当該委員会の委員の半数については，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。
�A 当該委員会の議事について，厚生労働省令で定めるところにより，議事録が作成され，かつ，保存されるとともに，当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。
�B 前2号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件（法38条の4第2項）。