商法

◎

　労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法で定める基準に違反する労働条件を定める労働契約の部分は，労働基準法で定める基準より労働者に有利なものも含めて，無効となる。

Ｂ

　労働契約の期間に関する事項，就業の場所及び従事すべき業務に関する事項は，使用者が，労働契約の締結に際し，労働者に対して書面の交付によって明示しなければならない事項に含まれている。

Ｃ

　使用者は，産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は，やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合であっても，解雇してはならない。

Ｄ

　使用者が，労働基準法第20条所定の予告期間を置かず予告手当の支払もしないで労働者に解雇の通知をした場合には，解雇の通知後30日の期間を経過したとしても解雇の効力は発生しないとするのが最高裁判所の判例である。

Ｅ

　使用者は，労働者の責に帰すべき事由によって解雇する場合には，労働者の帰責性が軽微な場合であっても，労働基準法第20条所定の解雇予告及び予告手当の支払の義務を免れる。

　正　解　　　　Ｂ

◎	労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2102) 【労働契約】 **
Ａ	労働基準法で定める基準に違反する労働条件を定める労働契約の部分は，労働基準法で定める基準より労働者に有利なものも含めて，無効となる。誤り。 (2102A) 《不利なもの》　労働基準法で定める基準に違反する労働条件を定める労働契約の部分は，労働基準法で定める基準より労働者に有利なものを［除き］，無効となる（法13条）。 (2102A) 《不利なもの》　労働者に有利なものは，無効とならない。 ※←　（法13条）。
Ｂ	労働契約の期間に関する事項，就業の場所及び従事すべき業務に関する事項は，使用者が，労働契約の締結に際し，労働者に対して書面の交付によって明示しなければならない事項に含まれている。正しい。 (2102B) 《書面の交付》　労働契約の期間に関する事項，就業の場所及び従事すべき業務に関する事項は，使用者が，労働契約の締結に際し，労働者に対して書面の交付によって明示しなければならない事項に含まれている（法15条）（則5条1項）（平11基発45号）。 (2102B) 《書面の交付》　労働契約の期間に関する事項，就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む）は，書面の交付によって明示せよ。 ※←　（法15条）。 ※←　（則5条1項）。 ※←　（平11基発45号）。
Ｃ	使用者は，産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は，やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合であっても，解雇してはならない。誤り。 (2102C) 《解雇》　使用者は，産前産後の女性が労働基準法65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は，やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合［を除き］，解雇してはならない（法19条）。 (2102C) 《解雇》　天災事変等やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合，行政官庁の認定を受けて，解雇できる。 ※←　（法19条）。
Ｄ	使用者が，労働基準法第20条所定の予告期間を置かず予告手当の支払もしないで労働者に解雇の通知をした場合には，解雇の通知後30日の期間を経過したとしても解雇の効力は発生しないとするのが最高裁判所の判例である。誤り。 (2102D) 《予告期間》　使用者が，労働基準法20条所定の予告期間を置かず予告手当の支払もしないで労働者に解雇の通知をした場合，解雇の通知後30日の期間を経過すれば，解雇の効力は［発生する］とするのが最高裁判所の判例である（法20条）（最判昭35.3.11）。 (2102D) 《30日経過》　30日の期間を経過，又は，予告手当の支払をしたとき，解雇の効力を生ずる。 ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条）。 ※←　（最判昭35.3.11）。 (1807A) 《細谷服装事件》　最高裁判所の判例によると，使用者が労働基準法20条所定の予告期間をおかず，又は予告手当の支払をしないで労働者に解雇の通知をした場合，その通知は即時解雇としては効力を生じないが，使用者が即時解雇を固執する趣旨でない限り，通知後同条所定の30日の期間を経過するか，又は通知の後に同条所定の予告手当の支払をしたときは，そのいずれかのときから解雇の効力を生ずるものと解すべきである，とされている（法20条）（最判昭35.3.11）。
Ｅ	使用者は，労働者の責に帰すべき事由によって解雇する場合には，労働者の帰責性が軽微な場合であっても，労働基準法第20条所定の解雇予告及び予告手当の支払の義務を免れる。誤り。 (2102E) 《軽微な帰責》　使用者は，労働者の責に帰すべき事由によって解雇する場合，労働者の帰責性が軽微な場合に，〔所轄労働基準監督署長の認定を受けなければ〕，労働基準法20条所定の解雇予告及び予告手当の支払の義務を［免れない］（法20条3項）。 (2102E) 《軽微な帰責》　労働者の帰責性が軽微な場合，解雇予告及び予告手当の支払の義務を免れない。 ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。
	正　解　　　　Ｂ