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(2008A) 《100人以上》
　林業，鉱業，建設業，運送業，清掃業で，100人以上なら，【総括安全衛生管理者】を。

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【総括安全衛生管理者】を選任し，その者に安全管理者，衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに，次の業務を統括管理させなければならない。
�@ 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
�A 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
�B 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
�C 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
�D 前各号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な業務で，厚生労働省令で定めるもの（法10条1項）。
※←　労働安全衛生法（以下「法」という）第10条第1項の政令で定める規模の事業場は，次の各号に掲げる業種の区分に応じ，常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
�@ 林業，鉱業，建設業，運送業及び清掃業　100人
�A 製造業（物の加工業を含む），電気業，ガス業，熱供給業，水道業，通信業，各種商品卸売業，家具・建具・じゆう器等卸売業，各種商品小売業，家具・建具・じゆう器小売業，燃料小売業，旅館業，ゴルフ場業，自動車整備業及び機械修理業　300人
�B その他の業種　1000人（令2条）。

(2008B) 《50人以上》
　製造業，各種商品小売業，旅館業で，50人以上なら，【安全管理者】を。

※←　事業者は，政令で定める業種及び規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，【安全管理者】を選任し，その者に前条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除く）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない（法11条1項）。
※←　法第11条第1項の政令で定める業種及び規模の事業場は，前条第1号又は第2号に掲げる業種の事業場で，常時50人以上の労働者を使用するものとする（令3条）。

(2008C) 《300人以上》
　自動車整備業で，300人以上なら，【総括安全衛生管理者】を。

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【総括安全衛生管理者】を選任し，その者に安全管理者，衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに，次の業務を統括管理させなければならない。
�@ 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
�A 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
�B 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
�C 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
�D 前各号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な業務で，厚生労働省令で定めるもの（法10条1項）。
※←　労働安全衛生法（以下「法」という）第10条第1項の政令で定める規模の事業場は，次の各号に掲げる業種の区分に応じ，常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
�@ 林業，鉱業，建設業，運送業及び清掃業　100人
�A 製造業（物の加工業を含む），電気業，ガス業，熱供給業，水道業，通信業，各種商品卸売業，家具・建具・じゆう器等卸売業，各種商品小売業，家具・建具・じゆう器小売業，燃料小売業，旅館業，ゴルフ場業，自動車整備業及び機械修理業　300人
�B その他の業種　1000人（令2条）。

(2008D) 《50人以上》
　林業，鉱業，建設業，運送業，清掃業で，50人以上なら，【安全管理者】を。

※←　事業者は，政令で定める業種及び規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，【安全管理者】を選任し，その者に前条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除く）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない（法11条1項）。
※←　法第11条第1項の政令で定める業種及び規模の事業場は，前条第1号又は第2号に掲げる業種の事業場で，常時50人以上の労働者を使用するものとする（令3条）。

(2008E) 《300人以上》
　製造業，各種商品小売業，旅館業で，300人以上なら，【総括安全衛生管理者】を。

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【総括安全衛生管理者】を選任し，その者に安全管理者，衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに，次の業務を統括管理させなければならない。
�@ 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
�A 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
�B 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
�C 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
�D 前各号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な業務で，厚生労働省令で定めるもの（法10条1項）。
※←　労働安全衛生法（以下「法」という）第10条第1項の政令で定める規模の事業場は，次の各号に掲げる業種の区分に応じ，常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
�@ 林業，鉱業，建設業，運送業及び清掃業　100人
�A 製造業（物の加工業を含む），電気業，ガス業，熱供給業，水道業，通信業，各種商品卸売業，家具・建具・じゆう器等卸売業，各種商品小売業，家具・建具・じゆう器小売業，燃料小売業，旅館業，ゴルフ場業，自動車整備業及び機械修理業　300人
�B その他の業種　1000人（令2条）。