商法

◎

　労働基準法の総則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　いわゆる在籍型出向の出向労働者については，出向元及び出向先の双方とそれぞれ労働契約関係があるので，出向元及び出向先に対しては，それぞれ労働契約関係が存する限度で労働基準法の適用がある。すなわち，出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者又は出向先の使用者が出向労働者について労働基準法における使用者としての責任を負うものである。

Ｂ

　労働基準法でいう｢労働者｣とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいい，法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が，工場長，部長の職にあって賃金を受ける場合は，その限りにおいて同法第９条に規定する労働者である。

Ｃ

　会社から給料を受けず，その所属する労働組合より給料を受ける組合専従職員の労働関係については，使用者が当該専従職員に対し在籍のまま労働提供の義務を免除し，労働組合の事務に専従することを認める場合には，労働基準法上当該会社との労働関係は存続するものと解される。

Ｄ

　使用者は，労働者が，労働基準法第36条第１項等に規定する労働者の過半数を代表する者(以下｢過半数代表者｣という)であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

Ｅ

　均等待遇を定めた労働基準法第３条では，労働者の国籍，信条，性別又は社会的身分を理由として賃金，労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをすることは禁止されている。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働基準法の総則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1901) 【総則等】 **
Ａ	いわゆる在籍型出向の出向労働者については，出向元及び出向先の双方とそれぞれ労働契約関係があるので，出向元及び出向先に対しては，それぞれ労働契約関係が存する限度で労働基準法の適用がある。すなわち，出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者又は出向先の使用者が出向労働者について労働基準法における使用者としての責任を負うものである。正しい。 (1901A) 《在籍型出向》　いわゆる在籍型出向の出向労働者については，出向元及び出向先の双方とそれぞれ労働契約関係があるので，出向元及び出向先に対しては，それぞれ労働契約関係が存する限度で労働基準法の適用がある。すなわち，出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者又は出向先の使用者が出向労働者について労働基準法における使用者としての責任を負うものである（法9条）（昭61基発333号）。 (1901A) 《在籍型出向》　出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて，出向元の使用者又は出向先の使用者が，出向労働者について労働基準法における使用者としての責任を負う。 ※←　（法9条）。 ※←　（昭61基発333号）。
Ｂ	労働基準法でいう｢労働者｣とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいい，法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が，工場長，部長の職にあって賃金を受ける場合は，その限りにおいて同法第９条に規定する労働者である。正しい。 (1901B) 《工場長》　労働基準法でいう【労働者】とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいい，法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が，工場長，部長の職にあって賃金を受ける場合は，その限りにおいて同法９条に規定する【労働者】である（法9条）（昭23基発461号）。 (1901B) 《工場長》　業務執行権又は代表権を持たない重役で賃金を受ける者は，労働者である。 ※←　（法9条）。 ※←　（昭23基発461号）。 (2902D) 《工場長》　株式会社の取締役であっても業務執行権又は代表権を持たない者は，工場長，部長等の職にあって賃金を受ける場合，その限りにおいて労働基準法９条に規定する【労働者】として労働基準法の適用を受ける（法9条）。
Ｃ	会社から給料を受けず，その所属する労働組合より給料を受ける組合専従職員の労働関係については，使用者が当該専従職員に対し在籍のまま労働提供の義務を免除し，労働組合の事務に専従することを認める場合には，労働基準法上当該会社との労働関係は存続するものと解される。正しい。 (1901C) 《組合専従職員》　会社から給料を受けず，その所属する労働組合より給料を受ける組合専従職員の労働関係については，使用者が当該専従職員に対し在籍のまま労働提供の義務を免除し，労働組合の事務に専従することを認める場合，労働基準法上当該会社との労働関係は存続するものと解される（法9条）（平11基発1351号）。 (1901C) 《組合専従職員》　使用者が，専従することを認める場合，労働者となる。 ※←　（法9条）。 ※←　（平11基発1351号）。
Ｄ	使用者は，労働者が，労働基準法第36条第１項等に規定する労働者の過半数を代表する者(以下｢過半数代表者｣という)であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。正しい。 (1901D) 《不利益な取扱い》　使用者は，労働者が，労働基準法36条１項等に規定する労働者の過半数を代表する者（以下｢過半数代表者｣という）であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない（法3条）（則6条の2第3項）。 (1901D) 《不利益な取扱い》　過半数代表者であることを理由とする，不利益な取扱いは，ダメ。 ※←　（法3条）。 ※←　（則6条の2第3項）。
Ｅ	均等待遇を定めた労働基準法第３条では，労働者の国籍，信条，性別又は社会的身分を理由として賃金，労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをすることは禁止されている。誤り。 (1901E) 《性別》② 　均等待遇を定めた労働基準法３条では，労働者の国籍，信条〈×~~，性別~~〉又は社会的身分を理由として賃金，労働時間その他の【労働条件】について差別的取扱いをすることは禁止されている（法3条）。 (1901E) 《均等待遇》　性別は，含まれない。 ※←　使用者は，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として，賃金，労働時間その他の【労働条件】について，差別的取扱をしてはならない（法3条）。 (2905A) 《性別》① 　労働基準法３条は，使用者は，労働者の国籍，信条〈×~~，性別~~〉又は社会的身分を理由として，【労働条件】について差別的取扱をすることを禁じている（法3条）。 (1401A) 《性別》③ 　均等待遇を定めた労働基準法３条では，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として賃金，労働時間その他の【労働条件】について差別的取扱をすることは禁止されているが，性別を理由とする【労働条件】についての差別的取扱は禁止されていない（法3条）
	正　解　　　Ｅ