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(1810A) 《自主的活動》
　労働安全衛生マネジメントシステムにかかる自主的活動の認定がある場合，届出が免除される。

※←　事業者は，機械等で，危険若しくは有害な作業を必要とするもの，危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち，厚生労働省令で定めるものを設置し，若しくは移転し，又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは，その計画を当該工事の開始の日の30日前までに，厚生労働省令で定めるところにより，【労働基準監督署長】に届け出なければならない。　ただし，第28条の2第1項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして，厚生労働省令で定めるところにより【労働基準監督署長】が認定した事業者については，この限りでない（法88条1項）。
※←　事業者は，建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で，厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは，その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に届け出なければならない（法88条2項）。
※←　法第八十八条第一項ただし書の厚生労働省令で定める措置は，次に掲げる措置とする。
�@　法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
�A　前号に掲げるもののほか，第二十四条の二の指針に従つて事業者が行う自主的活動（則87条）。

(1810B) 《評価》
　計画届免除認定には，２人以上の安全に関して優れた識見を有する者又は衛生に関して優れた識見を有する者による評価を受けていることが必要。

※←　事業者は，機械等で，危険若しくは有害な作業を必要とするもの，危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち，厚生労働省令で定めるものを設置し，若しくは移転し，又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは，その計画を当該工事の開始の日の三十日前までに，厚生労働省令で定めるところにより，労働基準監督署長に届け出なければならない。　ただし，第28条の2第1項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして，厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については，この限りでない（法88条1項）。
※←　認定の申請をしようとする事業者は，認定を受けようとする事業場ごとに，計画届免除認定申請書（様式第二十号の二）に次に掲げる書面を添えて，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
�@　第八十七条の三各号に該当しないことを説明した書面
�A　第八十七条の措置の実施状況について，申請の日前３月以内に２人以上の安全に関して優れた識見を有する者又は衛生に関して優れた識見を有する者による評価を受け，当該措置を適切に実施していると評価されたことを証する書面及び当該評価の概要を記載した書面
�B　前号の評価について，１人以上の安全に関して優れた識見を有する者及び１人以上の衛生に関して優れた識見を有する者による監査を受けたことを証する書面
�C　前条第二号及び第三号に掲げる要件に該当することを証する書面（当該書面がない場合には，当該事実についての申立書）（則87条の5第1項）。

(1810C) 《更新》
　計画の届出等にかかる免除認定は，３年ごとに更新せよ。

※←　事業者は，機械等で，危険若しくは有害な作業を必要とするもの，危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち，厚生労働省令で定めるものを設置し，若しくは移転し，又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは，その計画を当該工事の開始の日の三十日前までに，厚生労働省令で定めるところにより，労働基準監督署長に届け出なければならない。　ただし，第28条の2第1項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして，厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については，この限りでない（法88条1項）。
※←　認定は，３年ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によつて，その効力を失う（則87条の6第1項）。
※←　（則条項）。

(1810D) 《認定事業場》
　計画届免除認定を受けた事業者は，１年以内ごとに１回，所轄労働基準監督署長に提出せよ。

※←　事業者は，機械等で，危険若しくは有害な作業を必要とするもの，危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち，厚生労働省令で定めるものを設置し，若しくは移転し，又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは，その計画を当該工事の開始の日の三十日前までに，厚生労働省令で定めるところにより，労働基準監督署長に届け出なければならない。　ただし，第28条の2第1項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして，厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については，この限りでない（法88条1項）。
※←　認定を受けた事業者は，認定に係る事業場（次条において「認定事業場」という。）ごとに，一年以内ごとに一回，実施状況等報告書（様式第二十号の四）に第八十七条の措置の実施状況について行つた監査の結果を記載した書面を添えて，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則87条の7）。
※←　（法条項）。
※←　（則条項）。

(1810E) 《届け出》
　大規模な建設業の仕事は，30日前までに届け出よ。　　　その他の建設業の仕事は，14日前までに届け出よ。

※←　事業者は，第1項の規定による届出に係る工事のうち厚生労働省令で定める工事の計画，第2項の厚生労働省令で定める仕事の計画又は前項の規定による届出に係る仕事のうち厚生労働省令で定める仕事の計画を作成するときは，当該工事に係る建設物若しくは機械等又は当該仕事から生ずる労働災害の防止を図るため，厚生労働省令で定める資格を有する者を参画させなければならない（法88条4項）。
※←　法第八十八条第三項の厚生労働省令で定める仕事は，次のとおりとする。
�Dの二　建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物（第二百九十三条において「耐火建築物」という。）又は同法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物（第二百九十三条において「準耐火建築物」という）で，石綿等が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業を行う仕事（則90条5号の2）。