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(1808A) 《是正措置》
　都道府県労働局長，労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告できる。

※←　労働者は，事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは，その事実を都道府県労働局長，労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる（法97条1項）。

(1808B) 《両罰規定》
　行為者を罰するほか，その法人に対して，罰金刑を科する。
　法人の代表者が違反行為を知り，その是正に必要な措置を講じなかった場合，安衛法では処罰規定がない。

※←　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，第116条，第117条，第119条又は第120条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の罰金刑を科する（法122条）。
(2608C) 《両罰規定》
　労働安全衛生法122条のいわゆる両罰規定について，事業者が法人の場合，その法人の代表者がその法人の業務に関して122条に定められている各規定の違反行為をしたとき，当該代表者が行為者として罰せられるほか，その法人に対しても各本条の罰金刑が科せられる（法122条）。
(2908A) 《両罰規定》
　労働安全衛生法は，基本的に事業者に措置義務を課しているが，事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合，事業者が違反の責めを負い，従業者も処罰の対象と［なる］（法122条）。
(0209E) 《罰則の対象》
　労働安全衛生法は，事業者は，機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし（法20条），その違反には罰則規定を設けている（法119条1号）。　措置義務は事業者に課せられているが，例えば法人の従業者が違反行為をしたとき，原則として当該従業者は罰則の対象と［する］（法122条）。

(1808C) 《試験》
　試験の区分は，コンサルタントとしての活動分野を限定するものではない。

※←　労働安全コンサルタントは，労働安全コンサルタントの名称を用いて，他人の求めに応じ報酬を得て，労働者の安全の水準の向上を図るため，事業場の安全についての診断及びこれに基づく指導を行なうことを業とする（法81条1項）。
※←　労働安全コンサルタント試験は，厚生労働大臣が行なう（法82条1項）。
※←　（コンサル規則1条）。

(1808D) 《勧奨》
　コンサルタント等の意見を聴くべきことを勧奨することができる。

※←　厚生労働大臣は，第78条第1項又は第4項の規定による指示をした場合において，専門的な助言を必要とすると認めるときは，当該事業者に対し，労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断を受け，かつ，【特別安全衛生改善計画】の作成又は変更について，これらの者の意見を聴くべきことを勧奨することができる（法80条1項）。

(1808E) 《応急の措置》
　事業者に対し，労働災害を防止するため必要な応急の措置を講ずることを命ずることができる。

※←　都道府県労働局長又は労働基準監督署長は，前条第1項の場合以外の場合において，労働災害発生の急迫した危険があり，かつ，緊急の必要があるときは，必要な限度において，事業者に対し，作業の全部又は一部の一時停止，建設物等の全部又は一部の使用の一時停止その他当該労働災害を防止するため必要な応急の措置を講ずることを命ずることができる（法99条1項）。