◎

　労働安全衛生法の総則等に関する次の記述のうち，労働安全衛生法の規定によれば，正しいものはいくつあるか。

ア

　労働安全衛生法では，｢事業者｣は，｢事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をするすべての者をいう｡｣と定義されている。

イ

　労働安全衛生法第３条第３項においては，建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者について，｢施工方法，工期等について，安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない｡｣と規定されている。

ウ

　労働安全衛生法第122条のいわゆる両罰規定について，事業者が法人の場合，その法人の代表者がその法人の業務に関して同条に定められている各規定の違反行為をしたときは，当該代表者が｢行為者｣として罰せられるほか，その法人に対しても各本条の罰金刑が科せられる。

正しい。
(2608C) 《両罰規定》
　労働安全衛生法122条のいわゆる両罰規定について，事業者が法人の場合，その法人の代表者がその法人の業務に関して同条に定められている各規定の違反行為をしたとき，当該代表者が行為者として罰せられるほか，その法人に対しても各本条の罰金刑が科せられる（法122条）。
- (2608C) 《両罰規定》
  　行為者を罰するほか，その法人に対して，罰金刑を科する。
  
  ※←　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，第116条，第117条，第119条又は第120条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の罰金刑を科する（法122条）。
  ※←　（昭47.11.15基発725号）。
  (1808B) 《両罰規定》
  　法人の代表者が労働安全衛生法の違反行為を知り，その是正に必要な措置を講じなかった場合，［行為者を罰するほか，その法人に対しても，罰金刑を科せられる］（法122条）。
  (2908A) 《両罰規定》
  　労働安全衛生法は，基本的に事業者に措置義務を課しているが，事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合，事業者が違反の責めを負い，従業者も処罰の対象と［なる］（法122条）。
  (0209E) 《罰則の対象》
  　労働安全衛生法は，事業者は，機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし（法20条），その違反には罰則規定を設けている（法119条1号）。　措置義務は事業者に課せられているが，例えば法人の従業者が違反行為をしたとき，原則として当該従業者は罰則の対象と［する］（法122条）。

エ

　労働安全衛生法第29条第２項には，元方事業者の講ずべき措置等として，｢元方事業者は，関係請負人又は関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは，是正のため必要な指示を行わなければならない｡｣との規定が置かれており，この規定の違反には，罰則が付いている。

オ

　労働安全衛生法第３条第２項では，機械，器具その他の設備の製造者の責務として，機械，器具その他の設備の製造に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない旨が規定されている。

　Ａ　一つ　　　　　Ｂ　二つ　　　　Ｃ○三つ　　　　Ｄ　四つ　　　　Ｅ　五つ

◎	労働安全衛生法の総則等に関する次の記述のうち，労働安全衛生法の規定によれば，正しいものはいくつあるか。 (2608) 【総　則】 **
ア	労働安全衛生法では，｢事業者｣は，｢事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をするすべての者をいう｡｣と定義されている。誤り。 (2608A) 《事業者》　労働安全衛生法では，事業者は，［事業を行う者で，労働者を使用するもの：×~~事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をするすべての者~~］をいうと定義されている（法2条3号）。 (2608A) 《事業者》　事業者とは，事業を行う者で，労働者を使用するもの。 ※←　③ 事業者　事業を行う者で，労働者を使用するものをいう（法2条3号）。 ※←　（昭47.9.18発基91号）。
イ	労働安全衛生法第３条第３項においては，建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者について，｢施工方法，工期等について，安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない｡｣と規定されている。正しい。 (2608B) 《注文者》　建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者について，｢施工方法，工期等について，安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない（法3条3項）。 (2608B) 《注文者等》　建設工事の注文者等の責務に，配慮義務あり。 ※←＝　建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は，施工方法，工期等について，安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない（法3条3項）。 (1409B) 《注文者》　建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は，施工方法，工期等について，安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない（法3条3項）。
ウ	労働安全衛生法第122条のいわゆる両罰規定について，事業者が法人の場合，その法人の代表者がその法人の業務に関して同条に定められている各規定の違反行為をしたときは，当該代表者が｢行為者｣として罰せられるほか，その法人に対しても各本条の罰金刑が科せられる。正しい。 (2608C) 《両罰規定》　労働安全衛生法122条のいわゆる両罰規定について，事業者が法人の場合，その法人の代表者がその法人の業務に関して同条に定められている各規定の違反行為をしたとき，当該代表者が行為者として罰せられるほか，その法人に対しても各本条の罰金刑が科せられる（法122条）。 (2608C) 《両罰規定》　行為者を罰するほか，その法人に対して，罰金刑を科する。 ※←　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，第116条，第117条，第119条又は第120条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の罰金刑を科する（法122条）。 ※←　（昭47.11.15基発725号）。 (1808B) 《両罰規定》　法人の代表者が労働安全衛生法の違反行為を知り，その是正に必要な措置を講じなかった場合，［行為者を罰するほか，その法人に対しても，罰金刑を科せられる］（法122条）。 (2908A) 《両罰規定》　労働安全衛生法は，基本的に事業者に措置義務を課しているが，事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合，事業者が違反の責めを負い，従業者も処罰の対象と［なる］（法122条）。 (0209E) 《罰則の対象》　労働安全衛生法は，事業者は，機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし（法20条），その違反には罰則規定を設けている（法119条1号）。　措置義務は事業者に課せられているが，例えば法人の従業者が違反行為をしたとき，原則として当該従業者は罰則の対象と［する］（法122条）。
エ	労働安全衛生法第29条第２項には，元方事業者の講ずべき措置等として，｢元方事業者は，関係請負人又は関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは，是正のため必要な指示を行わなければならない｡｣との規定が置かれており，この規定の違反には，罰則が付いている。誤り。 (2608D) 《指示義務》　元方事業者の講ずべき措置等として，【元方事業者】は，関係請負人又は関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるとき，是正のため必要な【指示】を行わなければならないが，この規定の違反には，罰則が［付いていない］（法29条2項）。 (2608D) 《是正の指示》　元方事業者の講ずべき措置等に，罰則はない。 ※←　【元方事業者】は，関係請負人又は関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは，是正のため必要な【指示】を行なわなければならない（法29条2項）。 (1409A) 《指示義務》　【元方事業者】は，関係請負人又は関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反していると認めるとき，是正のため必要な【指示】を行わなければならない（法29条2項）。 (0108D) 《指示義務》　丙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる二次下請事業者で，常時20人の労働者が現場作業に従事している丁社の労働者が，当該仕事に関し，労働安全衛生法に違反していると認めるとき，その是正のために【元方事業者】として必要な【指示】を行う義務は，［元方事業者乙社：×丙社］に課せられている（法29条2項）。
オ	労働安全衛生法第３条第２項では，機械，器具その他の設備の製造者の責務として，機械，器具その他の設備の製造に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない旨が規定されている。正しい。 (2608E) 《製造者》　労働安全衛生法3条2項では，機械，器具その他の設備の製造者の責務として，機械，器具その他の設備の製造に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない旨が規定されている（法3条2項）。 (2608E) 《設備の製造》　製造者の責務は，努力義務である。 ※←　機械，器具その他の設備を設計し，製造し，若しくは輸入する者，原材料を製造し，若しくは輸入する者又は建設物を建設し，若しくは設計する者は，これらの物の設計，製造，輸入又は建設に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない（法3条2項）。 (1208C) 《製造者》① 　機械，器具その他の設備を製造する者は，これらの物の製造に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止［に資するように努め：×の措置を講じ］なければならない（法3条2項）。 (2908D) 《製造者》② 　労働安全衛生法は，原材料を製造し，又は輸入する者にも，これらの物の製造又は輸入に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている（法3条2項）。
	Ａ　一つ　　　　　Ｂ　二つ　　　　Ｃ○三つ　　　　Ｄ　四つ　　　　Ｅ　五つ