商法

◎

　労働安全衛生法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働安全衛生法は，同居の親族のみを使用する事業又は事務所については適用されない。また，家事使用人についても適用されない。

Ｂ

　労働安全衛生法は，事業場を単位として，その業種，規模等に応じて，安全衛生管理体制，工事計画の届出等の規定を適用することにしており，この法律による事業場の適用単位の考え方は，労働基準法における考え方と同一である。

Ｃ

　総括安全衛生管理者は，当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないが，必ずしも安全管理者の資格及び衛生管理者の資格を共に有する者のうちから選任しなければならないものではない。

Ｄ

　労働安全衛生法は，事業者の責務を明らかにするだけではなく，機械等の設計者，製造者又は輸入者，原材料の製造者又は輸入者，建設物の建設者又は設計者，建設工事の注文者等についても，それぞれの立場において労働災害の発生の防止に資するよう努めるべき責務を有していることを明らかにしている。

Ｅ

　労働安全衛生法は，第20条で，事業者は，機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし，その違反には罰則規定を設けているが，措置義務は事業者に課せられているため，例えば法人の従業者が違反行為をしたときは，原則として当該従業者は罰則の対象としない。

誤り。
(0209E) 《両罰規定》
　労働安全衛生法は，20条で，事業者は，機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし（法20条），その違反には罰則規定を設けているが，措置義務は事業者に課せられているため，例えば法人の従業者が違反行為をしたとき，原則として当該従業者は罰則の対象と［する］（法122条）。
- (0209E) 《両罰規定》
  　行為者を罰するほか，その法人に対して，罰金刑を科する。
  
  ※←　事業者は，次の危険を【防止】するため必要な措置を講じなければならない。
  ① 機械，器具その他の設備（以下「機械等」という）による危険
  ② 爆発性の物，発火性の物，引火性の物等による危険
  ③ 電気，熱その他のエネルギーによる危険（法20条）。
  ※←　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，第116条，第117条，第119条又は第120条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の罰金刑を科する（法122条）。
  (1808B) 《両罰規定》
  　法人の代表者が労働安全衛生法の違反行為を知り，その是正に必要な措置を講じなかった場合，［行為者を罰するほか，その法人に対しても，罰金刑を科せられる］（法122条）。
  (2608C) 《両罰規定》
  　労働安全衛生法122条のいわゆる両罰規定について，事業者が法人の場合，その法人の代表者がその法人の業務に関して122条に定められている各規定の違反行為をしたとき，当該代表者が行為者として罰せられるほか，その法人に対しても各本条の罰金刑が科せられる（法122条）。
  (2908A) 《両罰規定》
  　労働安全衛生法は，基本的に事業者に措置義務を課しているが，事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合，事業者が違反の責めを負い，従業者も処罰の対象と［なる］（法122条）。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働安全衛生法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0209) 【労働安全衛生法】（最判平）
Ａ	労働安全衛生法は，同居の親族のみを使用する事業又は事務所については適用されない。また，家事使用人についても適用されない。正しい。 (0209A) 《同居の親族》　労働安全衛生法は，同居の親族のみを使用する事業又は事務所については適用されない。　また，家事使用人についても適用されない（法115条）（昭47.9.18発基91号）。 (0209A) 《同居の親族》　同居の親族のみと，家事使用人は，除く。 ※←　　この法律（第２章の規定を除く）は，鉱山保安法第2条第2項及び第4項の規定による鉱山における保安については，適用しない。 2 　この法律は，船員法の適用を受ける船員については，適用しない（法115条）。
Ｂ	労働安全衛生法は，事業場を単位として，その業種，規模等に応じて，安全衛生管理体制，工事計画の届出等の規定を適用することにしており，この法律による事業場の適用単位の考え方は，労働基準法における考え方と同一である。正しい。 (0209B) 《事業場の適用単位》　労働安全衛生法は，事業場を単位として，その業種，規模等に応じて，安全衛生管理体制，工事計画の届出等の規定を適用することにしており，この法律による事業場の適用単位の考え方は，労働基準法における考え方と同一である（昭47.9.18労基91号）。 (0209B) 《事業場の適用単位》　事業場を単位として。　　←　労働基準法における考え方と同一 ※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【総括安全衛生管理者】を選任し，その者に安全管理者，衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに，次の業務を統括管理させなければならない（法10条1項）。 ※←　（昭47.9.18労基91号）。
Ｃ	総括安全衛生管理者は，当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないが，必ずしも安全管理者の資格及び衛生管理者の資格を共に有する者のうちから選任しなければならないものではない。正しい。 (0209C) 《資格》② 　【総括安全衛生管理者】は，当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないが，必ずしも安全管理者の資格及び衛生管理者の資格を共に有する者のうちから選任しなければならないものではない（法10条2項）。 (0209C) 《総括安全衛生管理者》　事業の実施を統括管理する者であればよく，資格は不要。 ※←　【総括安全衛生管理者】は，当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない（法10条2項）。 (1908B) 《資格》① 　【総括安全衛生管理者】は，厚生労働大臣の定める研修を修了した者のうちから［選任する必要はない］（法10条2項）。 (2409A) 《資格》③ 　常時120人の労働者を使用する清掃業の事業場の事業者は，【総括安全衛生管理者】を選任する義務があるが，当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者であれば，他に資格等を有していない場合でも，その者を【総括安全衛生管理者】に選任し，当該事業場の労働災害を防止するため必要な業務を統括管理させることができる（法10条1項）。
Ｄ	労働安全衛生法は，事業者の責務を明らかにするだけではなく，機械等の設計者，製造者又は輸入者，原材料の製造者又は輸入者，建設物の建設者又は設計者，建設工事の注文者等についても，それぞれの立場において労働災害の発生の防止に資するよう努めるべき責務を有していることを明らかにしている。正しい。 (0209D) 《設計者》　労働安全衛生法は，事業者の責務を明らかにするだけではなく，機械等の設計者，製造者又は輸入者，原材料の製造者又は輸入者，建設物の建設者又は設計者，建設工事の注文者等についても，それぞれの立場において労働災害の発生の防止に資するよう努めるべき責務を有していることを明らかにしている（法3条2項）。 (0209D) 《設計者》　製造者等の責務は，努力義務である。 ※←　機械，器具その他の設備を設計し，製造し，若しくは輸入する者，原材料を製造し，若しくは輸入する者又は建設物を建設し，若しくは設計する者は，これらの物の設計，製造，輸入又は建設に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない（法3条2項）。 ※←　（昭47.9.18発基91号）。
Ｅ	労働安全衛生法は，第20条で，事業者は，機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし，その違反には罰則規定を設けているが，措置義務は事業者に課せられているため，例えば法人の従業者が違反行為をしたときは，原則として当該従業者は罰則の対象としない。誤り。 (0209E) 《両罰規定》　労働安全衛生法は，20条で，事業者は，機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし（法20条），その違反には罰則規定を設けているが，措置義務は事業者に課せられているため，例えば法人の従業者が違反行為をしたとき，原則として当該従業者は罰則の対象と［する］（法122条）。 (0209E) 《両罰規定》　行為者を罰するほか，その法人に対して，罰金刑を科する。 ※←　事業者は，次の危険を【防止】するため必要な措置を講じなければならない。 ① 機械，器具その他の設備（以下「機械等」という）による危険 ② 爆発性の物，発火性の物，引火性の物等による危険 ③ 電気，熱その他のエネルギーによる危険（法20条）。 ※←　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，第116条，第117条，第119条又は第120条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の罰金刑を科する（法122条）。 (1808B) 《両罰規定》　法人の代表者が労働安全衛生法の違反行為を知り，その是正に必要な措置を講じなかった場合，［行為者を罰するほか，その法人に対しても，罰金刑を科せられる］（法122条）。 (2608C) 《両罰規定》　労働安全衛生法122条のいわゆる両罰規定について，事業者が法人の場合，その法人の代表者がその法人の業務に関して122条に定められている各規定の違反行為をしたとき，当該代表者が行為者として罰せられるほか，その法人に対しても各本条の罰金刑が科せられる（法122条）。 (2908A) 《両罰規定》　労働安全衛生法は，基本的に事業者に措置義務を課しているが，事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合，事業者が違反の責めを負い，従業者も処罰の対象と［なる］（法122条）。
	正　解　　　Ｅ