商法

◎

　労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働契約の期間に関する事項は，書面等により明示しなければならないが，期間の定めをしない場合においては期間の明示のしようがないので，この場合においては何ら明示しなくてもよい。

誤り。
(0104A) 《期間の定めがない》
　労働契約の期間に関する事項は，書面等により明示しなければならないが，期間の定めをしない場合，［労働契約の期間の定めがない等を明示しなければならない］（法15条1項）。
- (0104A) 《期間の定めがない》
  　期間の定めをしない場合は，その旨を明示しなければならない。
  
  ※←　使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を【明示】しなければならない。　この場合において，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については，厚生労働省令で定める方法〔書面の交付〕により【明示】しなければならない（法15条1項）。
  ※←　使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は，次に掲げるものとする。ただし，第一号の二に掲げる事項については期間の定めのある労働契約であつて当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り，第四号の二から第十一号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては，この限りでない。
  一　労働契約の期間に関する事項
  一の二　期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
  一の三　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
  二　始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日，休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
  三　賃金（退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  四　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
  四の二　退職手当の定めが適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
  五　臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。），賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
  六　労働者に負担させるべき食費，作業用品その他に関する事項
  七　安全及び衛生に関する事項
  八　職業訓練に関する事項
  九　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  十　表彰及び制裁に関する事項
  十一　休職に関する事項（則5条1項）。

Ｂ

　中小企業等において行われている退職積立金制度のうち，使用者以外の第三者たる商店会又はその連合会等が労働者の毎月受けるべき賃金の一部を積み立てたものと使用者の積み立てたものを財源として行っているものについては，労働者がその意思に反してもこのような退職積立金制度に加入せざるを得ない場合でも，労働基準法第18条の禁止する強制貯蓄には該当しない。

Ｃ

　使用者は，女性労働者が出産予定日より６週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)前以内であっても，当該労働者が労働基準法第65条に基づく産前の休業を請求しないで就労している場合は，労働基準法第19条による解雇制限を受けない。

Ｄ

　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少なくとも30日前にその予告をしなければならないが，予告期間の計算は労働日で計算されるので，休業日は当該予告期間には含まれない。

誤り。
(0104D) 《暦日計算》①
　使用者は，労働者を解雇しようとする場合，少なくとも30日前にその予告をしなければならないが，予告期間の計算は［暦日：×労働日］で計算されるので，休業日は当該予告期間に［含まれる］（法20条1項）。
- (0104D) 《解雇の予告》
  　中30日間が必要。　　予告日（初日）は算入されない。
  
  ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。
  (1203C) 《暦日計算》②　５月31日 ← （中30日） ← ５月１日
  　解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され，その間に休日や休業日があっても延長されないから，５月31日の終了をもって解雇の効力を発生させるためには，遅くとも５月１日には【解雇の予告】をしなければならない（法20条1項）。
  (04基1) 《暦日計算》③　９月30日 ← （中30日） ← ８月31日
  　労働基準法20条により，いわゆる解雇予告手当を支払うことなく９月30日の終了をもって労働者を解雇しようとする使用者は，その解雇の予告は，少なくとも〔８月31日〕までに行わなければならない（法20条1項）。
  (2602E) 《暦日計算》④　９月30日 ← （中30日） ← ８月31日
  　平成26年９月30日の終了をもって，何ら手当を支払うことなく労働者を解雇しようとする使用者が同年［８月31日：×９月１日］に当該労働者にその予告をする場合，労働基準法20条1項に抵触しない（法20条2項）。

Ｅ

　使用者は，労働者が自己の都合により退職した場合には，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由について，労働者が証明書を請求したとしても，これを交付する義務はない。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0104) 【労働契約等】 **
Ａ	労働契約の期間に関する事項は，書面等により明示しなければならないが，期間の定めをしない場合においては期間の明示のしようがないので，この場合においては何ら明示しなくてもよい。誤り。 (0104A) 《期間の定めがない》　労働契約の期間に関する事項は，書面等により明示しなければならないが，期間の定めをしない場合，［労働契約の期間の定めがない等を明示しなければならない］（法15条1項）。 (0104A) 《期間の定めがない》　期間の定めをしない場合は，その旨を明示しなければならない。 ※←　使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を【明示】しなければならない。　この場合において，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については，厚生労働省令で定める方法〔書面の交付〕により【明示】しなければならない（法15条1項）。 ※←　使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は，次に掲げるものとする。ただし，第一号の二に掲げる事項については期間の定めのある労働契約であつて当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り，第四号の二から第十一号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては，この限りでない。一　労働契約の期間に関する事項一の二　期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項一の三　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項二　始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日，休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項三　賃金（退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項四　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）四の二　退職手当の定めが適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項五　臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。），賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項六　労働者に負担させるべき食費，作業用品その他に関する事項七　安全及び衛生に関する事項八　職業訓練に関する事項九　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項十　表彰及び制裁に関する事項十一　休職に関する事項（則5条1項）。
Ｂ	中小企業等において行われている退職積立金制度のうち，使用者以外の第三者たる商店会又はその連合会等が労働者の毎月受けるべき賃金の一部を積み立てたものと使用者の積み立てたものを財源として行っているものについては，労働者がその意思に反してもこのような退職積立金制度に加入せざるを得ない場合でも，労働基準法第18条の禁止する強制貯蓄には該当しない。誤り。 (0104B) 《強制貯蓄》　中小企業等において行われている退職積立金制度のうち，使用者以外の第三者たる商店会又はその連合会等が労働者の毎月受けるべき賃金の一部を積み立てたものと使用者の積み立てたものを財源として行っているものについては，労働者がその意思に反して，このような退職積立金制度に加入せざるを得ない場合でも，労働基準法18条の禁止する強制貯蓄に［該当する］（法18条1項）。 (0104B) 《強制貯蓄》　労働者がその意思に反しても加入せざるを得ないようになつている如き場合，労働者の労働契約に付随する貯蓄の契約となり，法18条1項に抵触する。 ※←　使用者は，労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ，又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない（法18条1項）。 ※←　（昭25.9.28基収2048号）。
Ｃ	使用者は，女性労働者が出産予定日より６週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)前以内であっても，当該労働者が労働基準法第65条に基づく産前の休業を請求しないで就労している場合は，労働基準法第19条による解雇制限を受けない。正しい。 (0104C) 《休業しない》　使用者は，女性労働者が出産予定日より６週間（多胎妊娠の場合は，14週間）前以内でも，当該労働者が労働基準法65条に基づく産前の休業を請求しないで就労している場合，労働基準法19条による解雇制限を受けない（法19条1項）。 (0104C) 《産前の休業》　産前の休業を請求しないで就労している場合，法19条の解雇制限を受けない。 ※←　使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は，解雇してはならない。　ただし，使用者が，第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては，この限りでない（法19条1項）。 (2903D) 《休業しない》　使用者は，労働者が業務上の傷病により治療中でも，休業しないで就労している場合，労働基準法19条による解雇制限を受けない（法19条）。
Ｄ	使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少なくとも30日前にその予告をしなければならないが，予告期間の計算は労働日で計算されるので，休業日は当該予告期間には含まれない。誤り。 (0104D) 《暦日計算》① 　使用者は，労働者を解雇しようとする場合，少なくとも30日前にその予告をしなければならないが，予告期間の計算は［暦日：×労働日］で計算されるので，休業日は当該予告期間に［含まれる］（法20条1項）。 (0104D) 《解雇の予告》　中30日間が必要。　　予告日（初日）は算入されない。 ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。 (1203C) 《暦日計算》②　５月31日 ← （中30日） ← ５月１日　解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され，その間に休日や休業日があっても延長されないから，５月31日の終了をもって解雇の効力を発生させるためには，遅くとも５月１日には【解雇の予告】をしなければならない（法20条1項）。 (04基1) 《暦日計算》③　９月30日 ← （中30日） ← ８月31日　労働基準法20条により，いわゆる解雇予告手当を支払うことなく９月30日の終了をもって労働者を解雇しようとする使用者は，その解雇の予告は，少なくとも〔８月31日〕までに行わなければならない（法20条1項）。 (2602E) 《暦日計算》④　９月30日 ← （中30日） ← ８月31日　平成26年９月30日の終了をもって，何ら手当を支払うことなく労働者を解雇しようとする使用者が同年［８月31日：×９月１日］に当該労働者にその予告をする場合，労働基準法20条1項に抵触しない（法20条2項）。
Ｅ	使用者は，労働者が自己の都合により退職した場合には，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由について，労働者が証明書を請求したとしても，これを交付する義務はない。誤り。 (0104E) 《交付義務》　使用者は，労働者が自己の都合により退職した場合，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由について，労働者が証明書を請求すれば，これを交付する義務が［ある］（法22条1項）。 (0104E) 《証明書》　労働者が自己の都合により退職した場合にも，交付する義務がある。 ※←　労働者が，退職の場合において，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては，その理由を含む）について【証明書】を請求した場合においては，使用者は，遅滞なくこれを交付しなければならない（法22条1項）。 (2903C) 《交付義務》　使用者は，労働者が退職から１年後に，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由について証明書を請求した場合，これを交付する義務が［ある］（法22条1項）。
	正　解　　　Ｃ