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(3002A) 《フレックスタイム制》
　就業規則で，始業と終業の時刻を，労働者の決定に委ねる旨を定めよ。

※←　使用者は，就業規則その他これに準ずるものにより，その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，次に掲げる事項を定めたときは，その協定で第2号の清算期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において，同条の規定にかかわらず，１週間において同項の労働時間又は１日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる。
�@ この項の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
�A 清算期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい，３箇月以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ）
�B 清算期間における総労働時間
�C その他厚生労働省令で定める事項 （法32条の3第1項）。
※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする（法89条）。
※←　（平11.3.31基発168号）。
(2804B) 《フレックスタイム制》
　労働基準法32条の3に定めるいわゆる【フレックスタイム制】は，始業及び終業の時刻の両方を労働者の決定に委ねることを要件としており，始業時刻又は終業時刻の一方についてのみ労働者の決定に委ねるものは本条に含まれない（法32条の3第1項）。
(2607D) 《フレックスタイム制》
　労働基準法32条の3に定める【フレックスタイム制】の対象となる労働者については，就業規則において始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねる旨の定めをし，また，フレックスタイム制においてコアタイムやフレキシブルタイムを設ける場合には，これらに関する事項を就業規則で定めておけば，労働基準法89条1号に定める「始業及び終業の時刻」の就業規則への記載義務を果たしたものとされる（法32条の3）。

(3002B) 《一年単位》
　１日の労働時間の限度は10時間。　　１週間の労働時間の限度は52時間。

※←　法第三十二条の四第三項の厚生労働省令で定める一日の労働時間の限度は十時間とし，一週間の労働時間の限度は五十二時間とする。この場合において，対象期間が三箇月を超えるときは，次の各号のいずれにも適合しなければならない。
一　対象期間において，その労働時間が四十八時間を超える週が連続する場合の週数が三以下であること。
二　対象期間をその初日から三箇月ごとに区分した各期間（三箇月未満の期間を生じたときは，当該期間）において，その労働時間が四十八時間を超える週の初日の数が三以下であること（則12条の4第4項）。

(3002C) 《一年単位》
　変形期間開始後にしか休日が特定できない場合，労働日が特定されたことにはならない。

　各労働日の労働時間を，あらかじめ特定しておく必要がある。
※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，次に掲げる事項を定めたときは，第32条の規定にかかわらず，その協定で第2号の対象期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において，当該協定（次項の規定による定めをした場合においては，その定めを含む）で定めるところにより，特定された週において同条第1項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる。
�@ この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
�A 対象期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい，１箇月を超え１年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ）
�B 特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第3項において同じ）
�C 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては，当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下この条において「最初の期間」という）における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間）
�D　その他厚生労働省令で定める事項（法32条の4第1項）。
(2205B) 《特定》
　労働基準法32条の4に定めるいわゆる【１年単位】の変形労働時間制においては，１日10時間，１週52時間という労働時間の上限が定められているが，この範囲において労働するとき，〈×どのような場合においても〉対象期間における各労働日ごとの労働時間をあらかじめ特定しておく必要が［ある］（法32条の4第2項）。

(3002D) 《予告期間中の負傷》
　解雇予告期間満了の直前に，業務上負傷し又は疾病にかかり療養のために休業を要する以上は，法19条の適用がある。

※←　（法条項）。
※←　（昭26.6.25基収2609号）。

(3002E) 《解雇予告手当》
　解雇予告手当については，時効の問題は生じない。

※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。
※←　（昭27.5.17基収1906号）。