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(2904A) 《労使協定》
　労働時間等設定改善委員会の決議によっても，36協定にかかる所轄労働基準監督署長への届出は免除されていない。

※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては，第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という）又は前条の休日（以下この条において「休日」という）に関する規定にかかわらず，その協定で定めるところによつて労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる（法36条1項）。
※←　（労働時間設定改善法7条1項）。

(2904B) 《労働時間の延長》
　坑内労働等の労働時間数が1日についての法定労働時間数に２時間を加えて得た時間数をこえないとき，法36条1項本文の手続きがとられている限り，適法である。

※←　使用者は，第1項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ，又は休日において労働させる場合であつても，次の各号に掲げる時間について，当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。
�@ 坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について，１日について労働時間を延長して労働させた時間　２時間を超えないこと。
�A １箇月について労働時間を延長して労働させ，及び休日において労働させた時間　百時間未満であること。
�B 対象期間の初日から１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月，２箇月，３箇月，４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ，及び休日において労働させた時間の１箇月当たりの平均時間　80時間を超えないこと（法36条6項）。
※←　（平11.3.31基発168号）。

(2904C) 《坑内労働》
　休日において，10時間を超えて休日労働をさせることを禁止する。

※←　使用者は，第1項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ，又は休日において労働させる場合であつても，次の各号に掲げる時間について，当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。
�@ 坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について，１日について労働時間を延長して労働させた時間　２時間を超えないこと。
�A １箇月について労働時間を延長して労働させ，及び休日において労働させた時間　百時間未満であること。
�B 対象期間の初日から１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月，２箇月，３箇月，４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ，及び休日において労働させた時間の１箇月当たりの平均時間　80時間を超えないこと（法36条6項）。
※←　（平11.3.31基発168号）。

(2904D) 《遅刻》
　遅刻を原因とする終業時刻の繰り下げに，36協定は要しない。

※←　使用者は，１週間の各日については，労働者に，休憩時間を除き１日について８時間を超えて，労働させてはならない（法32条2項）。
※←　（平11.3.31基発168号）。

(2904E) 《労使協定》
　労働組合が，各事業場ごとにその事業場の労働者の過半数で組織されている限り，有効である。

　本社と労働組合本部との協定に基づく支店等の届け出も，要件を満たせば有効となる。
※←　（法36条）。
※←　（平15.2.15基発0215002号）。
(0403E) 《本社》
　法36条１項の協定は，事業場ごとに締結するよう規定されているが，本社において社長と当該会社の労働組合本部の長とが締結した36条１項の協定に基づき，支店又は出張所がそれぞれ当該事業場の業務の種類，労働者数，所定労働時間等所要事項のみ記入して所轄労働基準監督署長に届け出た場合，当該組合が各事業場ごとにその事業場の労働者の過半数で組織されている限り，その取扱いが認められる（法36条1項）（平11.3.31基発168号）。