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(2810A) 《フォークリフト》
　労働者のみではなく，個人事業主や一人親方等も含まれる。

※←　事業者は，クレーンの運転その他の業務で，政令で定めるものについては，都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ，当該業務に就かせてはならない（法61条1項）。
※←　法第61条第1項の政令で定める業務は，次のとおりとする。
�J 最大荷重（フオークリフトの構造及び材料に応じて基準荷重中心に負荷させることができる最大の荷重をいう）が１トン以上のフオークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務（令20条11号）。

(2810B) 《ブル・ドーザー》
　建設業以外の事業を行う事業者にも，適用される。

※←　事業者は，クレーンの運転その他の業務で，政令で定めるものについては，都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ，当該業務に就かせてはならない（法61条1項）。
※←　�K 機体重量が３トン以上の別表第7第1号，第2号，第3号又は第6号に掲げる建設機械で，動力を用い，かつ，不特定の場所に自走することができるものの運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務（令20条12号）。

(2810C) 《クレーン・デリック》
　床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者であれば，ＯＫ。

※←　事業者は，クレーンの運転その他の業務で，政令で定めるものについては，都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ，当該業務に就かせてはならない（法61条1項）。
※←　�E つり上げ荷重が５トン以上のクレーン（跨こ 線テルハを除く）の運転の業務（令20条6号）。
※←　法第61条第1項に規定する業務につくことができる者は，別表第三の上欄に掲げる業務の区分に応じて，それぞれ，同表の下欄に掲げる者とする（則41条）。

(2810D) 《クレーン・デリック》
　移動式クレーン運転士免許を受けた者に限る。

※←　事業者は，クレーンの運転その他の業務で，政令で定めるものについては，都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ，当該業務に就かせてはならない（法61条1項）。
※←　�F つり上げ荷重が１トン以上の移動式クレーンの運転（道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路（以下この条において「道路」という）上を走行させる運転を除く）の業務（令20条7号）。
※←　（法61条1項）。

(2810E) 《高所作業車》
　作業床の高さが10メートル以上の高所作業車の運転業務は，高所作業車運転技能講習を修了した者。

※←　事業者は，クレーンの運転その他の業務で，政令で定めるものについては，都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ，当該業務に就かせてはならない（法61条1項）。
※←　�N 作業床の高さが10メートル以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務（令20条15号）。
※←　法第61条第1項に規定する業務につくことができる者は，別表第三の上欄に掲げる業務の区分に応じて，それぞれ，同表の下欄に掲げる者とする（則41条）。
(2209E) 《高所作業車》
　事業者は，作業床の高さが10メートル以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務については一定の資格を有する者でなければ当該業務に就かせてはならないが，当該業務に就くことができる者は，都道府県労働局長の登録を受けた者が行う高所作業車運転技能講習を修了した者でなければならない（法61条1項）。