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(2709A) 《派遣労働者》
　派遣労働者は，双方で，労働者としてカウントし，人数を判断する。

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，当該事業場の業務の区分に応じて，【衛生管理者】を選任し，その者に第10条第1項各号の業務（第25五条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除く）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない（法12条1項）。
※←　法第12条第1項の政令で定める規模の事業場は，常時50人以上の労働者を使用する事業場とする（令4条）。
※←　（則7条1項4号）。？
(3008A) 《派遣労働者》�@
　派遣元事業者は，派遣労働者を含めて常時使用する労働者数を算出し，それにより算定した事業場の規模等に応じて，総括安全衛生管理者，衛生管理者，産業医を選任し，衛生委員会の設置をしなければならない（法10条1項）。
(1909B) 《派遣労働者》�A
　派遣中の労働者に関しての総括安全衛生管理者，衛生管理者，安全衛生推進者又は衛生推進者及び産業医の選任の義務並びに衛生委員会の設置の義務は，［派遣先事業者及び派遣元事業者の双方］に課せられており，当該事業場の規模の算定に当たっては，派遣先の事業場について，派遣中の労働者の数を含めて，常時使用する労働者の数を算出する（法10条1項）（派遣法45条1項）。

(2709B) 《派遣元》
　雇入れ時の安全衛生教育は，派遣元が。

※←　事業者は，労働者を雇い入れたときは，当該労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない（法59条1項）。
※←　（派労法45条）。
(2610E) 《雇入れ時》
　労働安全衛生法59条1項に規定するいわゆる雇入れ時の【安全衛生教育】は，派遣労働者について，当該労働者が従事する当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項（労働安全衛生規則35条１項８号）も含めて，派遣元の事業者がその実施義務を負っている（法59条1項）。
(3008C) 《雇入れ時》
　派遣労働者に対する労働安全衛生法59条1項の規定に基づく雇入れ時の【安全衛生教育】は，派遣先事業者に実施義務が［課せられていない：×派遣労働者を就業させるに際して実施すべきものとされている］（法59条1項）。

(2709C) 《派遣先》
　特別の安全衛生教育は，派遣先が。

※←　事業者は，危険又は有害な業務で，厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない（法59条3項）。
※←　（派労法45条）。

(2709D) 《一般定期健康診断》
　 一般定期健康診断は，派遣元が。　　　特殊健康診断は，派遣先が。

※←　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による【健康診断】（第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ）を行わなければならない（法66条1項）。
※←　事業者は，有害な業務で，政令で定めるものに従事する労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。　有害な業務で，政令で定めるものに従事させたことのある労働者で，現に使用しているものについても，同様とする（法66条2項）。
※←　（派労法45条）。

(2709E) 《面接指導》
　派遣労働者にかかる面接指導は，派遣元が。

※←　事業者は，その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者（次条第1項に規定する者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ）に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し，これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ）を行わなければならない（法66条の8第1項）。
※←　（派労法45条）。