◎

　労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働基準法上の労働時間に関する規定の適用につき，労働時間は，同一事業主に属する異なった事業場において労働する場合のみでなく，事業主を異にする事業場において労働する場合も，通算される。

Ｂ

　労働者が使用者の実施する教育，研修に参加する時間を労働基準法上の労働時間とみるべきか否かについては，就業規則上の制裁等の不利益な取扱いの有無や，教育・研修の内容と業務との関連性が強く，それに参加しないことにより本人の業務に具体的な支障が生ずるか否か等の観点から，実質的にみて出席の強制があるか否かにより判断すべきものである。

Ｃ

　労働基準法第32条の２に定めるいわゆる１ヵ月単位の変形労働時間制については，いわゆる労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより同条記載の一定事項について定めをすることが要件とされており，同法第38条の４に定めるいわゆる労使委員会の委員の５分の４以上の多数による議決による決議によってこれを行うことは認められていない。

誤り。
(2605C) 《労使委員会》
　労働基準法32条の2に定めるいわゆる１か月単位の変形労働時間制については，いわゆる労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより同条記載の一定事項について定めをすることが要件とされており，同法38条の4に定めるいわゆる労使委員会の委員の５分の４以上の多数による議決による決議によってこれを行うことが［認められている］（法38条の4第5項）。
- (2605C) 《労使委員会》
  　労使委員会の委員の５分の４以上の多数による議決による決議によって行うことが認められいる。
  
  　労使委員会は，その委員の5分の4以上の多数による議決により，労働時間・休憩及び年次有給休暇に関する労使協定に代替する決議も行うことができる。
  ※←　第1項の委員会においてその委員の５分の４以上の多数による議決により第32条の2第1項，第32条の3第1項，第32条の4第1項及び第2項，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条第1項，第2項及び第5項，第37条第3項，第38条の2第2項，前条第1項並びに次条第4項，第6項及び第9項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第32条の2第1項，第32条の3第1項，第32条の4第1項から第3項まで，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条，第37条第3項，第38条の2第2項，前条第1項並びに次条第4項，第6項及び第9項ただし書の規定の適用については，第32条の2第1項中「協定」とあるのは「協定若しくは第38条の4第1項に規定する委員会の決議（第106条第1項を除き，以下「決議」という）」と，第32条の3第1項，第32条の4第1項から第3項まで，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条第2項及び第5項から第7項まで，第37条第3項，第38条の2第2項，前条第1項並びに次条第4項，第6項及び第9項ただし書中「協定」とあるのは「協定又は決議」と，第32条の4第2項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て，又は決議に基づき」と，第36条第1項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と，「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と，同条第8項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と，「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と，同条第9項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする（法38条の4第5項）。
  (2207D) 《労使委員会》
  　労働基準法38条の4第1項に定めるいわゆる労使委員会は，同条が定めるいわゆる企画業務型裁量労働制の実施に関する決議のほか，労働時間・休憩及び年次有給休暇に関する労働基準法上の労使協定に代替する決議を行うことができるものとされている（法38条の4第5項）。

Ｄ

　労働基準法第32条にいう｢労働｣とは，一般的に使用者の指揮監督のもとにあることをいい，必ずしも現実に精神又は肉体を活動させていることを要件とはしない。したがって，例えば，運転手が２名乗り込んで交替で運転に当たる場合において運転しない者が助手席で休息し，又は仮眠をとっているときであってもそれは｢労働｣であり，その状態にある時間は労働基準法上の労働時間である。

Ｅ

　労働基準法第34条に定める｢休憩時間｣とは，単に作業に従事しないいわゆる手待時間は含まず，労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいう。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2605) 【労働時間】 **
Ａ	労働基準法上の労働時間に関する規定の適用につき，労働時間は，同一事業主に属する異なった事業場において労働する場合のみでなく，事業主を異にする事業場において労働する場合も，通算される。正しい。 (2605A) 《労働時間の通算》　労働基準法上の労働時間に関する規定の適用につき，【労働時間】は，同一事業主に属する異なった事業場において労働する場合のみでなく，事業主を異にする事業場において労働する場合も，通算される（法38条1項）。 (2605A) 《労働時間》　事業主を異にする複数の事業場において労働する場合も，通算される。 ※←　【労働時間】は，事業場を異にする場合においても，【労働時間】に関する規定の適用については通算する（法38条1項）。 ※←　（昭23.5.14基発769号）。 (2205D) 《労働時間の通算》　労働基準法38条1項に定める事業場を異にする場合の【労働時間】の通算については，同一事業主に属する異なった事業場において労働する場合にのみ適用されるもの［ではなく］，事業主を異にする複数の事業場において労働する場合にも［適用される］（法38条1項）。
Ｂ	労働者が使用者の実施する教育，研修に参加する時間を労働基準法上の労働時間とみるべきか否かについては，就業規則上の制裁等の不利益な取扱いの有無や，教育・研修の内容と業務との関連性が強く，それに参加しないことにより本人の業務に具体的な支障が生ずるか否か等の観点から，実質的にみて出席の強制があるか否かにより判断すべきものである。正しい。 (2605B) 《研修》　労働者が使用者の実施する教育，研修に参加する時間を労働基準法上の【労働時間】とみるべきか否かについては，就業規則上の制裁等の不利益な取扱いの有無や，教育・研修の内容と業務との関連性が強く，それに参加しないことにより本人の業務に具体的な支障が生ずるか否か等の観点から，実質的にみて出席の強制があるか否かにより判断すべきものである（法32条2項）。 (2605B) 《研修》　実質的にみて出席の強制があるか否かにより判断すべし。 ※←　使用者は，１週間の各日については，労働者に，休憩時間を除き１日について８時間を超えて，労働させてはならない（法32条2項）。 ※←　（昭26.1.20基収2875号）。 ※←　（平2.3.31基発168号）。
Ｃ	労働基準法第32条の２に定めるいわゆる１ヵ月単位の変形労働時間制については，いわゆる労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより同条記載の一定事項について定めをすることが要件とされており，同法第38条の４に定めるいわゆる労使委員会の委員の５分の４以上の多数による議決による決議によってこれを行うことは認められていない。誤り。 (2605C) 《労使委員会》　労働基準法32条の2に定めるいわゆる１か月単位の変形労働時間制については，いわゆる労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより同条記載の一定事項について定めをすることが要件とされており，同法38条の4に定めるいわゆる労使委員会の委員の５分の４以上の多数による議決による決議によってこれを行うことが［認められている］（法38条の4第5項）。 (2605C) 《労使委員会》　労使委員会の委員の５分の４以上の多数による議決による決議によって行うことが認められいる。　労使委員会は，その委員の5分の4以上の多数による議決により，労働時間・休憩及び年次有給休暇に関する労使協定に代替する決議も行うことができる。 ※←　第1項の委員会においてその委員の５分の４以上の多数による議決により第32条の2第1項，第32条の3第1項，第32条の4第1項及び第2項，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条第1項，第2項及び第5項，第37条第3項，第38条の2第2項，前条第1項並びに次条第4項，第6項及び第9項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第32条の2第1項，第32条の3第1項，第32条の4第1項から第3項まで，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条，第37条第3項，第38条の2第2項，前条第1項並びに次条第4項，第6項及び第9項ただし書の規定の適用については，第32条の2第1項中「協定」とあるのは「協定若しくは第38条の4第1項に規定する委員会の決議（第106条第1項を除き，以下「決議」という）」と，第32条の3第1項，第32条の4第1項から第3項まで，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条第2項及び第5項から第7項まで，第37条第3項，第38条の2第2項，前条第1項並びに次条第4項，第6項及び第9項ただし書中「協定」とあるのは「協定又は決議」と，第32条の4第2項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て，又は決議に基づき」と，第36条第1項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と，「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と，同条第8項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と，「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と，同条第9項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする（法38条の4第5項）。 (2207D) 《労使委員会》　労働基準法38条の4第1項に定めるいわゆる労使委員会は，同条が定めるいわゆる企画業務型裁量労働制の実施に関する決議のほか，労働時間・休憩及び年次有給休暇に関する労働基準法上の労使協定に代替する決議を行うことができるものとされている（法38条の4第5項）。
Ｄ	労働基準法第32条にいう｢労働｣とは，一般的に使用者の指揮監督のもとにあることをいい，必ずしも現実に精神又は肉体を活動させていることを要件とはしない。したがって，例えば，運転手が２名乗り込んで交替で運転に当たる場合において運転しない者が助手席で休息し，又は仮眠をとっているときであってもそれは｢労働｣であり，その状態にある時間は労働基準法上の労働時間である。正しい。 (2605D) 《仮眠》　労働基準法32条にいう労働とは，一般的に使用者の指揮監督のもとにあることをいい，必ずしも現実に精神又は肉体を活動させていることを要件とはしない。したがって，例えば，運転手が２名乗り込んで交替で運転に当たる場合において運転しない者が助手席で休息し，又は仮眠をとっているときでそれは労働であり，その状態にある時間は労働基準法上の【労働時間】である（法32条2項）。 (2605D) 《仮眠》　仮眠時間は，法32条の労働時間に当たる。 ※←　使用者は，１週間の各日については，労働者に，休憩時間を除き１日について８時間を超えて，労働させてはならない（法32条2項）。 ※←　（昭33.10.11基収6286号）。 (3001B) 《仮眠》　貨物自動車に運転手が二人乗り込んで交替で運転に当たる場合，運転しない者について，助手席において仮眠している間は【労働時間】［に該当する］（法32条2項）。 (0206A) 《仮眠》　運転手が２名乗り込んで，１名が往路を全部運転し，もう１名が復路を全部運転することとする場合，運転しない者が助手席で休息し又は仮眠している時間は労働時間に当たる（昭33.10.11発収6286号）。 (2204A) 《仮眠》　ビルの巡回監視等の業務に従事する労働者の実作業に従事していない仮眠時間についても，労働からの解放が保障されていない場合，労働基準法上の【労働時間】に当たる（法32条2項）。
Ｅ	労働基準法第34条に定める｢休憩時間｣とは，単に作業に従事しないいわゆる手待時間は含まず，労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいう。正しい。 (2605E) 《休憩時間》　労働基準法34条に定める【休憩時間】とは，単に作業に従事しないいわゆる手待時間は含まず，労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいう（法34条1項）。 (2605E) 《休憩時間》　単に作業に従事しない手待時間は，労働時間となる。 ※←　使用者は，労働時間が６時間を超える場合においては少くとも45分，８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない（法34条1項）。 ※←　（昭22.9.13基発17号）。
	正　解　　　Ｃ