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*（最判平）*

(0206A) 《仮眠時間》
　仮眠時間は，法32条の労働時間に当たる。　←　二人一組で，仕事中。

※←　（昭33.10.11基収6286号）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。
(3001B) 《仮眠》
　貨物自動車に運転手が二人乗り込んで交替で運転に当たる場合，運転しない者について，助手席において仮眠している間は【労働時間】［に該当する］（法32条2項）。
(2605D) 《仮眠》
　労働基準法32条にいう労働とは，一般的に使用者の指揮監督のもとにあることをいい，必ずしも現実に精神又は肉体を活動させていることを要件とはしない。したがって，例えば，運転手が２名乗り込んで交替で運転に当たる場合において運転しない者が助手席で休息し，又は仮眠をとっているときでそれは労働であり，その状態にある時間は労働基準法上の労働時間である（法32条2項）。
(2204A) 《仮眠》
　ビルの巡回監視等の業務に従事する労働者の実作業に従事していない仮眠時間についても，労働からの解放が保障されていない場合，労働基準法上の【労働時間】に当たる（法32条2項）。

(0206B) 《届出義務》
　清算期間が，１か月以内であれば，届け出なくてよい。 　←　期間が長いのだけ。

※←　前条第2項の規定は，第1項各号に掲げる事項を定めた協定について準用する。　ただし，清算期間が１箇月以内のものであるときは，この限りでない（法32条の3第4項）。
(0106B) 《清算期間》
　労働基準法32条の3に定めるいわゆる【フレックスタイム制】について，清算期間が１か月を超える場合に，清算期間を１か月ごとに区分した各期間を平均して１週間当たり50時間を超えて労働させた場合は時間外労働に該当するため，労働基準法36条1項の協定の締結及び届出が必要となり，清算期間の途中であっても，当該各期間に対応した賃金支払日に割増賃金を支払わなければならない（法32条の3第2項）。

(0206C) 《限度時間》
　原則として，１か月について45時間，１年について 30時間 × 12 ＝ 360時間。

※←　前項の限度時間は，１箇月について45時間及び１年について360時間（第32条の4第1項第2号の対象期間として３箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては，１箇月について42時間及び１年について320時間）とする（法36条4項）。
※←　（平30.12.28基発1225第15号）。

(0206D) 《割増賃金》
　違法な時間外労働等に対しても，割増賃金の支払義務があり，罰則の適用を免れない。

※←　労働基準法第三三条または第三六条所定の条件を充足していない違法な時間外労働ないしは休日労働に対しても，使用者は同法第三七条第一項により割増賃金の支払義務があり，その義務を履行しないときは同法第一一九条第一号の罰則の適用を免れない（最判昭35.7.14）。
※←　（昭25.9.14基収2983号）。

(0206E) 《時季指定》
　聴取した意見を尊重するよう，努めなければならない。

※←　使用者は，第1項から第3項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が10労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ）の日数のうち５日については，基準日（継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは，当該期間）の初日をいう。以下この項において同じ）から１年以内の期間に，労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。ただし，第1項から第3項までの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしたときは，厚生労働省令で定めるところにより，労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない（法39条7項）。
※←　使用者は，法第三十九条第七項の規定により労働者に有給休暇を時季を定めることにより与えるに当たつては，あらかじめ，同項の規定により当該有給休暇を与えることを当該労働者に明らかにした上で，その時季について当該労働者の意見を聴かなければならない。
�A　使用者は，前項の規定により聴取した意見を尊重するよう努めなければならない（則24条の6）。