商法

◎

　労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　慣習等により，労働条件の決定変更につき労働組合との協議を必要とする場合は，その旨を必ず就業規則に記載しなければならない。

Ｂ

　労働基準法第90条に定める就業規則の作成又は変更の際の意見聴取について，労働組合が故意に意見を表明しない場合又は意見書に署名又は記名押印しない場合には，意見を聴いたことが客観的に証明できる限り，行政官庁(所轄労働基準監督署長)は，就業規則を受理するよう取り扱うものとされている。

Ｃ

　派遣元の使用者は，派遣中の労働者だけでは常時10人以上にならず，それ以外の労働者を合わせてはじめて常時10人以上になるときは，労働基準法第89条による就業規則の作成義務を負わない。

Ｄ

　１つの企業が２つの工場をもっており，いずれの工場も，使用している労働者は10人未満であるが，２つの工場を合わせて１つの企業としてみたときは10人以上となる場合，２つの工場がそれぞれ独立した事業場と考えられる場合でも，使用者は就業規則の作成義務を負う。

Ｅ

　労働者が，遅刻・早退をした場合，その時間に対する賃金額を減給する際も労働基準法第91条による制限を受ける。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0207) 【就業規則】（最判平）
Ａ	慣習等により，労働条件の決定変更につき労働組合との協議を必要とする場合は，その旨を必ず就業規則に記載しなければならない。誤り。 (0207A) 《組合との協議》　慣習等により，労働条件の決定変更につき労働組合との協議を必要とする場合，その旨を必ずしも《就業規則》に［記載する必要はない］（昭23.10.30基発1575号）。 (0207A) 《組合との協議》　労働条件その他の決定変更につき，労働組合との協定，協議又はその経由を必要とする場合，その旨を就業規則に記載するかは，当事者の自由。 ※←　（昭23.10.30基発1575号）。
Ｂ	労働基準法第90条に定める就業規則の作成又は変更の際の意見聴取について，労働組合が故意に意見を表明しない場合又は意見書に署名又は記名押印しない場合には，意見を聴いたことが客観的に証明できる限り，行政官庁(所轄労働基準監督署長)は，就業規則を受理するよう取り扱うものとされている。正しい。 (0207B) 《労働組合の意見》　労働基準法90条に定める【就業規則】の作成又は変更の際の意見聴取について，労働組合が故意に意見を表明しない場合又は意見書に労働者を代表する者の氏名を記載しない場合，意見を聴いたことが客観的に証明できる限り，行政官庁（所轄労働基準監督署長）は，【就業規則】を受理するよう取り扱うものとされている。 (0207B) 《労働組合の意見》　意見を聴いたことが客観的に証明できる限り，これを受理する。　　←　労働組合の嫌がらせ。 ※←　使用者は，就業規則の作成又は変更について，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない（法90条1項）。 ※←　（昭23.10.30基発1575号）。 ※←　（昭25.3.15基収525号）。
Ｃ	派遣元の使用者は，派遣中の労働者だけでは常時10人以上にならず，それ以外の労働者を合わせてはじめて常時10人以上になるときは，労働基準法第89条による就業規則の作成義務を負わない。誤り。 (0207C) 《派遣元》③ 　派遣元の使用者は，派遣中の労働者だけでは常時10人以上にならず，それ以外の労働者を合わせてはじめて常時10人以上になるとき，労働基準法第89条による【就業規則】の作成義務を［負う］（昭61.6.6基発333号）。 (0207C) 《常時10人以上》　派遣中の労働者と，それ以外の労働者とを合わせて，常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする（法89条）。 ※←　（昭61.6.6基発333号）。 (2501C) 《派遣元》① 　派遣労働者に関して，労働基準法89条により【就業規則】の作成義務を負うのは，派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者である（法89条）。 (1406D) 《派遣元》② 　派遣労働者に関して，労働基準法89条により【就業規則】の作成義務を負うのは，派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者である（法89条）（昭61.6.6基発333号）。
Ｄ	１つの企業が２つの工場をもっており，いずれの工場も，使用している労働者は10人未満であるが，２つの工場を合わせて１つの企業としてみたときは10人以上となる場合，２つの工場がそれぞれ独立した事業場と考えられる場合でも，使用者は就業規則の作成義務を負う。誤り。 (0207D) 《２つの工場》　１つの企業が２つの工場をもっており，いずれの工場も，使用している労働者は10人未満であるが，２つの工場を合わせて１つの企業としてみたときは10人以上となる場合に，２つの工場がそれぞれ独立した事業場と考えられるとき，使用者は《就業規則》の作成義務を［負わない］。 (0207D) 《２つの工場》　企業単位ではなく，事業場単位で，常態として10人以上の労働者が使用されているかどうかで判断される。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする（法89条）。 ※←　（法条項）。
Ｅ	労働者が，遅刻・早退をした場合，その時間に対する賃金額を減給する際も労働基準法第91条による制限を受ける。誤り。 (0207E) 《遅刻》① 　労働者が，遅刻・早退をした場合，その時間に対する賃金額を減給する際も労働基準法91条による制限を［受けない］（法91条）。 (0207E) 《遅刻減給》　遅刻・早退をした場合，その時間については賃金債権が生じないので，法91条による減給制限を受けない。 ※←　【就業規則】で，労働者に対して減給の制裁を定める場合においては，その減給は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない（法91条）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。 (1406E) 《遅刻》② 　就業規則で，労働者が遅刻をした場合にその時間に相当する賃金額を減額する制度を定める場合，減給の制裁規定の制限に関する労働基準法91条の規定の適用を［受けない］（法91条）（昭63.3.14基発150号）。
	正　解　　　Ｂ