商法

◎

　労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法第89条に定める｢常時10人以上の労働者｣の算定において，１週間の所定労働時間が20時間未満の労働者は0.5人として換算するものとされている。

Ｂ

　使用者は，就業規則を，①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること，②書面を交付すること，③磁気テープ，磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し，かつ，各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することのいずれかの方法により，労働者に周知させなければならない。

正しい。
(0107B) 《周知義務》
　使用者は，【就業規則】を，①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること，②書面を交付すること，③磁気テープ，磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し，かつ，各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することのいずれかの方法により，労働者に周知させなければならない（法106条1項）。
- (0107B) 《周知義務》
  　所定のファイルに記録し，かつ，常時確認できる機器を設置することでもよい。
  
  ※←　使用者は，この法律及びこれに基づく命令の要旨，就業規則，第18条第2項，第24条第1項ただし書，第32条の2第1項，第32条の3第1項，第32条の4第1項，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条第1項，第37条第3項，第38条の2第2項，第38条の3第1項並びに第39条第4項，第6項及び第9項ただし書に規定する協定並びに第38条の4第1項及び同条第5項（第41条の2第3項において準用する場合を含む）並びに第41条の2第1項に規定する決議を，常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること，書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて，労働者に周知させなければならない（法106条1項）。
  ※←　法第百六条第一項の厚生労働省令で定める方法は，次に掲げる方法とする。
  一　常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること。
  二　書面を労働者に交付すること。
  三　磁気テープ，磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し，かつ，各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること（則52条の2）。

Ｃ

　就業規則の作成又は変更について，使用者は，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，それがない場合には労働者の過半数を代表する者と協議決定することが要求されている。

Ｄ

　就業規則中に，懲戒処分を受けた場合には昇給させない旨の欠格条件を定めることは，労働基準法第91条に違反するものとして許されない。

Ｅ

　同一事業場において，労働者の勤務態様，職種等によって始業及び終業の時刻が異なる場合は，就業規則には，例えば「労働時間は１日８時間とする」と労働時間だけ定めることで差し支えない。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0107) 【就業規則等】 **
Ａ	労働基準法第89条に定める｢常時10人以上の労働者｣の算定において，１週間の所定労働時間が20時間未満の労働者は0.5人として換算するものとされている。誤り。 (0107A) 《常時10人以上》　労働基準法89条に定める常時10人以上の労働者の算定において，１週間の所定労働時間が20時間未満の労働者は0.5人として換算する［規定は存在しない］（法89条）。 (0107A) 《常時10人以上》　１週間の所定労働時間が20時間未満の労働者についても，１人として算定する。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする（法89条）。
Ｂ	使用者は，就業規則を，①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること，②書面を交付すること，③磁気テープ，磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し，かつ，各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することのいずれかの方法により，労働者に周知させなければならない。正しい。 (0107B) 《周知義務》　使用者は，【就業規則】を，①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること，②書面を交付すること，③磁気テープ，磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し，かつ，各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することのいずれかの方法により，労働者に周知させなければならない（法106条1項）。 (0107B) 《周知義務》　所定のファイルに記録し，かつ，常時確認できる機器を設置することでもよい。 ※←　使用者は，この法律及びこれに基づく命令の要旨，就業規則，第18条第2項，第24条第1項ただし書，第32条の2第1項，第32条の3第1項，第32条の4第1項，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条第1項，第37条第3項，第38条の2第2項，第38条の3第1項並びに第39条第4項，第6項及び第9項ただし書に規定する協定並びに第38条の4第1項及び同条第5項（第41条の2第3項において準用する場合を含む）並びに第41条の2第1項に規定する決議を，常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること，書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて，労働者に周知させなければならない（法106条1項）。 ※←　法第百六条第一項の厚生労働省令で定める方法は，次に掲げる方法とする。一　常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること。二　書面を労働者に交付すること。三　磁気テープ，磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し，かつ，各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること（則52条の2）。
Ｃ	就業規則の作成又は変更について，使用者は，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，それがない場合には労働者の過半数を代表する者と協議決定することが要求されている。誤り。 (0107C) 《意見書》　【就業規則】の作成又は変更について，使用者は，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合，それがない場合には労働者の過半数を代表する者［の意見を聴かなければならない：×~~と協議決定することが要求されている~~］（法90条1項）。 (0107C) 《意見書》　協議決定することは，要求されていない。　←　意見を聴くだけで良い。 ※←　使用者は，就業規則の作成又は変更について，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない（法90条1項）。
Ｄ	就業規則中に，懲戒処分を受けた場合には昇給させない旨の欠格条件を定めることは，労働基準法第91条に違反するものとして許されない。誤り。 (0107D) 《懲戒処分》① 　【就業規則】中に，懲戒処分を受けた場合には昇給させない旨の欠格条件を定めることは，労働基準法91条に違反［せず，許される］（法91条）。 (0107D) 《昇給》　懲戒処分を受けた場合，昇給せしめないという欠格条件を定めることは，法91条に該当しない。 ※←　【就業規則】で，労働者に対して減給の制裁を定める場合においては，その減給は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない（法91条）。 ※←　（昭26.3.31基収938号）。 (0307D) 《懲戒処分》② 　就業規則中に懲戒処分を受けた場合は昇給させないという欠格条件を定めることは，労働基準法91条に［違反しない］（法91条）（昭26.3.31基収938号）
Ｅ	同一事業場において，労働者の勤務態様，職種等によって始業及び終業の時刻が異なる場合は，就業規則には，例えば「労働時間は１日８時間とする」と労働時間だけ定めることで差し支えない。誤り。 (0107E) 《始業・終業の時刻》　同一事業場において，労働者の勤務態様，職種等によって始業及び終業の時刻が異なる場合，【就業規則】には，［それぞれの勤務態様，職種等ごとに始業及び終業の時刻を規定しなければならない：×~~例えば「労働時間は１日８時間とする」と労働時間だけ定めることで差し支えない~~］（法89条）。 (0107E) 《始業・終業の時刻》　勤務態様，職種等の別ごとに，始業および終業の時刻を定めなければならない。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする（法89条）。 ※←　それぞれの勤務態様，職種等ごとに始業及び終業の時刻を就業規則に規定しなければならない（平11.3.31基発168号）。
	正　解　　　Ｂ