労基法

◎

　労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法第89条第１号から第３号までの絶対的必要記載事項の一部を記載しない就業規則も，その効力発生についての他の要件を具備する限り有効であり，使用者は，そのような就業規則を作成し届け出れば同条違反の責任を免れることができるが，行政官庁は，このような場合においては，使用者に対し，必要な助言及び指導を行わなければならない。

誤り。
(0307A) 《絶対的必要記載事項》
　労働基準法89条１号から３号までの絶対的必要記載事項の一部を記載しない【就業規則】も，その効力発生についての他の要件を具備する限り有効であるが，使用者は，そのような【就業規則】を作成し届け出ても同条違反の責任を［免れないので］，行政官庁は，このような場合，使用者に対し，必要な助言及び指導を行わなければならない（法89条）（平11.3.31基発168号）。
- (0307A) 《絶対的必要記載事項》
  　このような就業規則を作成し，届出ても，使用者の法89条違反の責は，免れない。
  
  ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする。
  ① 始業及び終業の時刻，休憩時間，休日，休暇並びに労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
  ② 賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ）の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  ③ 退職に関する事項（解雇の事由を含む）
  ③の2 退職手当の定めをする場合においては，適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
  ④ 臨時の賃金等（退職手当を除く）及び最低賃金額の定めをする場合においては，これに関する事項
  ⑤ 労働者に食費，作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては，これに関する事項
  ⑥ 安全及び衛生に関する定めをする場合においては，これに関する事項
  ⑦ 職業訓練に関する定めをする場合においては，これに関する事項
  ⑧ 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては，これに関する事項
  ⑨ 表彰及び制裁の定めをする場合においては，その種類及び程度に関する事項
  ⑩ 前各号に掲げるもののほか，当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては，これに関する事項（法89条）。
  ※←　（平11.3.31基発168号）。

Ｂ

　欠勤（病気事故）したときに，その日を労働者の請求により年次有給休暇に振り替える取扱いが制度として確立している場合には，当該取扱いについて就業規則に規定する必要はない。

Ｃ

　同一事業場において当該事業場の全労働者の３割について適用される就業規則を別に作成する場合，当該事業場において当該就業規則の適用を受ける労働者のみの過半数で組織する労働組合又は当該就業規則の適用を受ける労働者のみの過半数を代表する者の意見を聴くことで，労働基準法第90条による意見聴取を行ったこととされる。

Ｄ

　就業規則中に懲戒処分を受けた場合は昇給させないという欠格条件を定めることは，労働基準法第91条に違反する。

Ｅ

　労働基準法第91条にいう｢一賃金支払期における賃金の総額｣とは，｢当該賃金支払期に対し現実に支払われる賃金の総額｣をいい，一賃金支払期に支払われるべき賃金の総額が欠勤や遅刻等により少額となったときは，その少額となった賃金総額を基礎として10分の１を計算しなければならない。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0307) 【就業規則等】 **
Ａ	労働基準法第89条第１号から第３号までの絶対的必要記載事項の一部を記載しない就業規則も，その効力発生についての他の要件を具備する限り有効であり，使用者は，そのような就業規則を作成し届け出れば同条違反の責任を免れることができるが，行政官庁は，このような場合においては，使用者に対し，必要な助言及び指導を行わなければならない。誤り。 (0307A) 《絶対的必要記載事項》　労働基準法89条１号から３号までの絶対的必要記載事項の一部を記載しない【就業規則】も，その効力発生についての他の要件を具備する限り有効であるが，使用者は，そのような【就業規則】を作成し届け出ても同条違反の責任を［免れないので］，行政官庁は，このような場合，使用者に対し，必要な助言及び指導を行わなければならない（法89条）（平11.3.31基発168号）。 (0307A) 《絶対的必要記載事項》　このような就業規則を作成し，届出ても，使用者の法89条違反の責は，免れない。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする。 ① 始業及び終業の時刻，休憩時間，休日，休暇並びに労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ② 賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ）の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 ③ 退職に関する事項（解雇の事由を含む） ③の2 退職手当の定めをする場合においては，適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 ④ 臨時の賃金等（退職手当を除く）及び最低賃金額の定めをする場合においては，これに関する事項 ⑤ 労働者に食費，作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては，これに関する事項 ⑥ 安全及び衛生に関する定めをする場合においては，これに関する事項 ⑦ 職業訓練に関する定めをする場合においては，これに関する事項 ⑧ 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては，これに関する事項 ⑨ 表彰及び制裁の定めをする場合においては，その種類及び程度に関する事項 ⑩ 前各号に掲げるもののほか，当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては，これに関する事項（法89条）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。
Ｂ	欠勤（病気事故）したときに，その日を労働者の請求により年次有給休暇に振り替える取扱いが制度として確立している場合には，当該取扱いについて就業規則に規定する必要はない。誤り。 (0307B) 《振替え取扱い》　欠勤（病気事故）したときに，その日を労働者の請求により年次有給休暇に振り替える取扱いが制度として確立している場合，当該取扱いについて【就業規則】に規定する［必要がある］（法89条）（昭63.3.14基発150号）。 (0307B) 《振替え取扱い》　振り替える取扱いが制度として確立している場合，就業規則に規定することが必要。 ※←　（法89条）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
Ｃ	同一事業場において当該事業場の全労働者の３割について適用される就業規則を別に作成する場合，当該事業場において当該就業規則の適用を受ける労働者のみの過半数で組織する労働組合又は当該就業規則の適用を受ける労働者のみの過半数を代表する者の意見を聴くことで，労働基準法第90条による意見聴取を行ったこととされる。誤り。 (0307C) 《全労働者》　同一事業場において当該事業場の全労働者の３割について適用される【就業規則】を別に作成する場合，当該事業場において当該【就業規則】の適用を［受けない労働者を含む全労働者］の過半数で組織する労働組合又は当該【就業規則】の適用を［受けない労働者を含む全労働者］の過半数を代表する者の意見を聴くことで，労働基準法90条による意見聴取を行ったこととされる（法90条1項）（昭63.3.14基発150号）。 (0307C) 《全労働者》　全労働者の過半数で組織する労働組合，又は全労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことが必要。 ※←　使用者は，就業規則の作成又は変更について，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない（法90条1項）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
Ｄ	就業規則中に懲戒処分を受けた場合は昇給させないという欠格条件を定めることは，労働基準法第91条に違反する。誤り。 (0307D) 《懲戒処分》② 　【就業規則】中に懲戒処分を受けた場合は昇給させないという欠格条件を定めることは，労働基準法91条に［違反しない］（法91条）（昭26.3.31基収938号）。 (0307D) 《懲戒処分》　懲戒処分を受けた場合，昇給せしめないという欠格条件を定めることは，法91条に該当しない。 ※←　就業規則で，労働者に対して減給の制裁を定める場合においては，その減給は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない（法91条）。 ※←　（昭26.3.31基収938号）。 (0107D) 《懲戒処分》① 　【就業規則】中に，懲戒処分を受けた場合には昇給させない旨の欠格条件を定めることは，労働基準法91条に違反［せず，許される］（法91条）。
Ｅ	労働基準法第91条にいう｢一賃金支払期における賃金の総額｣とは，｢当該賃金支払期に対し現実に支払われる賃金の総額｣をいい，一賃金支払期に支払われるべき賃金の総額が欠勤や遅刻等により少額となったときは，その少額となった賃金総額を基礎として10分の１を計算しなければならない。正しい。 (0307E) 《賃金の総額》　労働基準法91条にいう一賃金支払期における【賃金の総額】とは，当該賃金支払期に対し現実に支払われる賃金の総額をいい，一賃金支払期に支払われるべき賃金の総額が欠勤や遅刻等により少額となったときは，その少額となった賃金総額を基礎として10分の１を計算しなければならない（法91条）（昭25.9.8基収1338号）。 (0307E) 《賃金の総額》　欠勤や遅刻等により少額となったときは，その少額となった賃金総額を基礎として，10分の1を計算せよ。 ※←　就業規則で，労働者に対して減給の制裁を定める場合においては，その減給は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない（法91条）。 ※←　（昭25.9.8基収1338号）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
	正　解　　　Ｅ